営業継続・臨時休業、どちらも利用者に不便とリスクを強いることになり、テナント出店ではない、自社所有建物内の店舗の場合、経営判断に委ねられている。緊急事態宣言と各都道府県知事からの休業要請の発表を踏まえ、大手小売企業の一部は翌4月8日から対象エリア内の全店一時休店を発表したが、ヨドバシカメラも追随した。
以前から全国どこでも利用できる送料無料のインターネット通販、ネットとリアル店舗のポイント連携に力を入れていた。店舗に代わって「ヨドバシ・ドット・コム」の利用を呼びかけている。なお、「マルチメディア横浜」は受け取りカウンターも一時休業となっている。
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