便利なオートチャージの罠、スマホ決済と銀行口座が直結するリスクと対策

キャッシュレス決済比率を2025年までに40％に引き上げたいとする国の目標に向け、順調にキャッシュレス決済が浸透しつつあるように感じる。しかし、一部の電子マネー・スマートフォン決済サービス（スマホ決済）の「オートチャージ」には、銀行口座直結ゆえのリスクがある。そのリスクを認識しないまま、オートチャージ限定のポイント還元・ポイントプレゼントに応募するべく、注意事項をよく読まずに設定すると、後で後悔するかもしれない。「リスク」と断言する理由を挙げていく。●オートチャージは事前に必ず回数・上限の設定を 高齢者や一部の若者は、後払いのクレジットカードを避けようとする。そうした層に向け、保有する銀行の普通預金口座から即時決済するデビットカードや、事前にチャージする方式の電子マネー・スマホ決済は、チャージ残高・口座残高までしか使えないため「使いすぎずに安心」とメリットを訴える。 しかし、オートチャージを設定していると状況は一変する。クレジットカードからのオートチャージの場合、チャージ残高はカードの与信上限まで無制限。銀行口座からのオートチャージでも、事前に制限をかけていない場合、普通預金の残高がゼロになるまでチャージし続けてしまう。 オートチャージは、方式に分かれ、アプリやウェブサイトのマイページで、チャージ上限を設定できるケースが多い。例えば、auじぶん銀行の口座を連携してリアルタイムチャージ/一定額チャージが可能な「au PAY」のオートチャージは、2通りから方式を選び、それぞれ1カ月あたり上限いくらまでと自分で設定できる。残高を超えた利用は不可能だが、キャンペーンに乗って散財しすぎないよう、制限をかけておきたい。 カード型・端末型の電子マネーは、端末を紛失すると、残っている残高が不正利用される可能性がある。一方、オートチャージ対応電子マネーやデビットカードなどは、たいてい遠隔で利用停止・オートチャージ設定の解除ができる。 スマホ決済は、スマホ本体にロックをかけていれば、ロックが解除されない限り、不正利用されないため、実はセキュリティが高いが、機種変更前に設定したログインID・パスワード・メールアドレス（または会員番号など）が一切分からないと、再ログインを求められた新しい端末で使えなくなってしまう。スマホ本体の紛失より、パスワード忘れのほうが起こりやすく、不意に使えなくなるリスクは高い。 不正利用のリスクを少しでも減らす策としては、電子マネー・スマホ決済と普通預金口座を1対1で紐づけ、別途、貯蓄用の口座を開設すればいい。この提案は、複数の口座・クレジットカードの保有・使い分けが前提だ。直近の例を挙げると、LINEポイントクラブのランクアップ・LINE Payで支払時のポイント還元のためだけに、新たに「Visa LINE Payクレジットカード」を発行するのは正しい対応策といえる。（BCN・嵯峨野 芙美）【関連記事】経産省の担当者に聞いた! 乱立するスマホ決済の今後の行方は？KDDIが仕掛けドコモが応戦 ポイント経済圏の覇権争い 鍵を握るメルカリ・メルペイ定額給付金は世帯主ではなく個人ごとに給付するべき理由 キャッシュレス派の視点3000ポイントが当たる！ au PAY残高へのオートチャージ利用で不便に逆戻り？ 各社のスマホ決済＆デビットカード、銀行口座直結のリスク

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