そのほかの業種も全体を通じて、コロナ禍で落ち込んだ消費が5月後半から回復基調が続いている。
また、日常生活の外出が徐々にできるようになったことで「喫茶店・カフェ」は下げ幅を急速に縮小している。また、「居酒屋」の回復に伴って、巣ごもり消費・宅飲み需要で伸びていた「酒屋」は伸び率が鈍化している。
さらに、コロナ禍で接触機会を減らすため、まとめ買いで消費が伸びた「スーパー」は減速傾向。「コンビニエンスストア」は緩やかに回復しているが、1月後半の水準に遠い状況だ。
緊急事態宣言発令期間中に需要が高まった家電を含む「機械器具小売業」や「EC」「コンテンツ配信」といったデジタル消費は伸び率が鈍化しているものの、依然として高い伸び率を維持。消費がデジタルにシフトしている様子が分かる。
ただ、現在、東京の感染者数は増加傾向にあり、再び外出に気を遣う状況になりつつある。外出機会が減ることになれば、消費への影響は避けられないだろう。
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