新しい生活様式は事前予約推奨　スマホの使いこなしスキルが重要に

今年4月8日の緊急事態宣言を受け、テレワークを急きょ導入した企業のうち、宣言解除後、通常勤務形態に戻す企業と、在宅勤務やモバイルワークを原則とした新しい勤務形態に移行する企業とに対応が分かれた。とはいえ、完全フルリモートワークを実施する企業は少数派で、オフィスに出勤しないテレワークでの勤務日は、前月や前週を期限とした事前申請制となっているようだ。 しかし、過去の調査では、在宅勤務のメリットとして、悪天候時や鉄道ダイヤの乱れ発生時に出社せずに済む点を挙げる人は多く、勤務日当日より前の事前申請必須の在宅勤務は、ワークライフバランスの「ライフ優先」にはつながらず、メリットが半減すると言わざるを得ない。台風・大雨なら週間天気予報からある程度予想できるが、時に復旧まで半日かかることもある、不慮の事故による鉄道の運転見合わせの発生は予測不可能だからだ。 早ければ今年9月から順次開始予定の「Go To EATキャンペーン」の施策は、地域の登録飲食店で使える「プレミア付食事券」と「オンライン飲食予約」の二つ。食事券は宅配も対象となり、電話やインターネット、スマートフォン（スマホ）アプリで注文して配達してもらう飲食デリバリーサービス、事前に注文して受け取りにいくモバイルオーダーがますます注目を集めそうだ。 テレワーク勤務日の事前申請、飲食デリバリーサービス、モバイルオーダー、そして「不在による再配達の多さ」による配送業者の負担増を解消する方法の一つ、配達時間帯指定に共通するデメリットは、確実にいったん定めたスケジュール通りに行動しなければならないこと。アポイントの順守は当然のマナーとされているが、記者の経験上、1日に複数の時間指定の予定を入れた、時間刻みの行動はなかなか難しい。また、重要度の低いプライベートの予定だと、少し体調が悪いといった些細な理由で、キャンセル・延期したくなるため、可能なら事前予約は避けたいところだ。 しかし、将来的には、レジや店内の混雑を避けるため、長時間滞在する有名飲食店やテイクアウト品の注文、店頭での相談・商談は、全て予約必須となるかもしれない。あらかじめ最大人数を設定しておけば「密集」は阻止できるからだ。 すると、旅先や初めて訪問した街・エリアで通りがかった人気店の訪問は不可能になり、スケジュール通りの行動が苦手な社会人や幼い子どものいる家族は、外食や対面での買い物・打ち合わせは難しくなる。その結果、対面に比べ、時間の制約が少ないオンラインショッピング（お取り寄せグルメ）、オンライン相談やバーチャル内覧会に流れそうだ。 春以降の新型コロナ禍を経て、感染拡大傾向が終息すれば全てが元通りに戻ると楽観視する層は少数派だろう。自分専用の1台以上のPC・スマホを所有し、インターネットと主要アプリを使いこなすスキルのある層に向けた商材は、過渡期を経て、全てデジタル・オンライン起点へと、がらりと変わる予感がする。（BCN・嵯峨野 芙美）【関連記事】新型コロナの死者数はインフルエンザの3分の1、規制強化は妥当なのかGo To Eat キャンペーン、25％上乗せのプレミア「食事券」で需要喚起につながるか遅すぎたモバイルPASMO 通勤手当廃止・交通費実費精算でニーズ減濃厚6割超が現金の受け渡しに抵抗感、新型コロナでキャッシュレス決済への移行進む持続化給付金が1週間で消費税に消えた!! ある研修講師の心が折れる話