セグメント別でみると、家電事業は有機ELテレビに加え、テレワークで使用するPCや周辺機器などデジタル商品の販売が好調に推移。
インターネット接続事業では、在宅時間やテレワークの増加などによって、ブロードバンドの利用も増え、「@nifty光」や「ドコモ光」の新規契約数が伸びた。また、高品質な光回線の販売を強化した結果、売上高が232億7100万円(3.4%減)、経常利益が21億1500万円(41.8%増)となった。
キャリアショップ事業では、新型コロナウイルスの影響で販売台数が減少したが、キャリアショップのクオリティごとに販管費を見直した結果、売上高が前年同期比23.8%減の792億300万円でも経常利益が同38.1%増の34億7400万円になった。
海外事業も、売上高が38.0%減の176億400万円だったが、不採算店舗の閉鎖や販管費の適正化などの構造改革を行った結果、経常利益が6億4000万円(56.3%増)になった。
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