コロナ禍で変化する外国人採用　企業が成長するために外国人社員にできることとは

　理系外国人留学生の人材紹介が強みの就活サイト「リュウカツ」を展開するオリジネーターは9月9日、同社の事業に基づく外国人採用の現状を発表した。

　そこには外国人雇用を進めてきた企業が直面している壁が見えてきた。
●コロナ危機で顕在化する外国人雇用の課題
　近年、企業のグローバル化やダイバーシティの広がり、もしくは人手不足解消の方策として外国人労働者の採用は増加傾向にある。厚生労働省が2008年から発表している「外国人雇用状況の届出状況について」においてもその傾向は見て取れ、2020年10月時点での外国人労働者数は172万4000人に達している。
　一方で、他国と比較して在留外国人比率が低かった日本において外国人労働者を採用していくとなると、当然コミュニケーション上の問題が発生してくる。これまでも多くの企業がこの問題に頭を悩ませてきたが、オリジネーターによれば新型コロナウイルスの感染拡大による環境の変化がそれらを顕在化させているという。「オンライン面接のみで採用した人材が、入社してみると期待した日本語レベルを大きく下回っていた」「職場でのリアルなコミュニケーションでは問題がなかったが、リモートワークになったとたん、業務上で支障が出てきた」といったケースがその例だ。
　緊急事態宣言に伴って企業の多くが在宅勤務でのオペレーションを取り入れているが、中には対面でのコミュニケーションが減少したことによる弊害も明らかになっている。「テレワークうつ」などはその代表だろう。日本人同士でさえこういった問題が出ている以上、元から課題があった日本人従業員と外国人従業員間のコミュニケーションが滞るのは想像に難くない。
　その結果、直近の外国人採用において「採用時に求める日本語力の基準を上げたり、日本語能力試験（JLPT）などの公的な試験の結果だけでなく、実質的なコミュニケーション力を測ったうえで採用する企業が増えている」とオリジネーターは言う。もとから外国人採用の際に日本語の能力は必須条件ではあったが、テクノロジー分野の専門職などでは英語さえできれば日本語は問題にしない企業もいた。しかし、現在ではそうもいっていられなくなっているのかもしれない。
　新たな外国人採用では採用基準を引き上げればある程度問題を解消できるかもしれないが、既存の外国人従業員については課題が残る。現在、そういった既存外国人従業員に対する教育のニーズも高まっているとか。オリジネーターでは、日本語教育といった外国人材受け入れ後の研修サービスも展開しているが、その受託額が2019年度から2020年度（2019年9月～2020年8月）にかけて2.3倍にふくれあがっている。
　同社によれば、教育だけでなく外国人にとってわかりにくいと言われる人事評価制度を見直し、再構築する動きも出ているという。コロナ禍は多くの企業のオペレーションに変化を与えたが、外国人材の活用においても最適化が加速している形だ。
●その課題は外国人従業員“だけ”が悪いのか
　一方で、これまで外国人材側、つまり労働者側に対する施策を中心に触れてきたが、オリジネーターは「それだけで本当に課題は解決するでしょうか」と問題提起する。同社の聞き取り調査によると、コミュニケーションにおける課題は外国人従業員だけでなく、受け入れる日本人従業員側にも対応改善が必要なケースも多いという。
　従業員として雇用している以上、外国人従業員も当然企業の一部だ。コミュニケーションの課題の原因を彼らだけに押し付けていては、本来の意味でのダイバーシティ・マネジメントは達成できないだろう。外国人従業員への教育を強化すると同時に、日本人従業員に対する意識改革を企業が率先して実施していく必要がある。
　オリジネーターは日本人従業員向けの外国人材とのコミュニケーションのポイントとして以下の三点を挙げている。
【1】「誰が・いつ・どこで」明確な指示を心がける
【2】オンラインでは、より丁寧なコミュニケーションを
【3】語学力とコミュニケーション力は違う
　中でも1と2は日本人同士でのコミュニケーションにも当てはまるポイントだと言える。コロナ禍をきっかけに外国人従業員と日本人従業員間のコミュニケーションを見直すことで、企業全体のビジネスアジリティを高めることになるだろう。将来的なグローバリズムは不可逆的だと言われるが、採用しうる母数を広げ、実際に採用した後も最大限活躍してもらうためにもこれらの取り組みは生きてくるはずだ。

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