マイナポイント第2弾の条件「公金受取口座登録」は今春開始、登録可能な銀行一覧公開 (2022年2月21日)

デジタル庁は、マイナポイント第2弾の条件となる「公金受取口座登録制度」の詳細をウェブサイトで公開している。マイナンバーカードでログインするオンラインポータルサイト「マイナポータル」を利用した登録開始時期は2022年春頃の予定。 公金受取口座登録制度とは、緊急時の給付金などの受け取り用として、マイナンバーとともに、国（デジタル庁）に金融機関の口座情報（1人1口座）を任意で登録する制度。事前に登録しておくことで、給付金などの申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写しなどの添付、行政機関における口座情報の確認作業などが不要となり、事務手続きが簡素化される。想定している給付金は児童手当、年金、所得税の還付金など。 公金受取口座登録制度は、令和3年分の確定申告とあわせた登録が22年1月4日からすでに始まっている。一般向けのマイナポータルを利用した口座の登録・確認・変更・削除の開始時期は今年春頃の予定。 登録可能な金融機関は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、PayPay銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、ローソン銀行、新生銀行、ゆうちょ銀行、横浜銀行など多数。さらに23年下期以降をめどに金融機関の窓口などでの登録も可能になる予定。 公金受取口座の登録は、最大2万円相当付与される「マイナポイント第2弾」の三つの条件の一つで、マイナンバーカードを作成した上で、公金受取口座の登録を行うと7500円相当のポイントが付与される予定。さらに健康保険証としての利用を申し込むと7500円相当、合計1万5000円相当がもらえる。今のうちに登録可能金融機関のリストをチェックしておこう。（BCN・嵯峨野 芙美）【関連記事】マイナポイント第2弾の条件「公金受取口座登録」 デジタル庁が概要公開「合計2万円分」のマイナポイント支給へ マイナンバーカードの利用拡大策としてマイナンバーカードの年齢層別交付枚数率から考える、次の普及策主要都市銀行・ネット銀行のコンビニATM手数料無料の条件と優遇回数を比べてみた最大100万円補助の「こどもみらい住宅支援事業」創設へ リフォームは誰でも対象

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