デネット、「データ管理ソフト」で上半期シェアNo.1獲得　「パソコンで勤怠管理School」は9万3000人以上が活用

全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」によると、「データ管理ソフト」部門の上半期（2022年1～6月）でデネットが51.3％と、半数を超える販売本数シェアで1位を獲得した。2位や3位のメーカーが20％のシェアにとどまっている中、圧倒的な地位を確立している。また、デネットは学校の教職員向け勤怠管理ソフトも堅調にユーザーを増やしている状況だ。●ユーザーはWindows 11搭載PCへの買い替えで購入 デネットは、21年上半期、20年上半期ともにデータ管理ソフト部門の販売本数シェアでトップに君臨している。主力製品は、「パソコンで住所録・宛名印刷」と「かんたん住所録Pro8」。いずれも、ユーザーがWindows 11搭載PCの買い替えで購入しているのが目立つという。また、ユーザーは60歳以上がメインで、以前から、他のデネット製品やかんたん住所録Proシリーズを使っている。根強いファンを確保していることも、シェアを獲得している要因だ。 加えて、20年のコロナ禍から継続して、プライベートで本当に大切な友人や仲間は誰かなどと名簿リストを見直したり、ビジネスシーンで飲食店などが名簿リストの中身を精査したりと、「名簿リストの断捨離」のニーズが高まっている。このような状況から、新規ユーザーを獲得していることもうかがえる。 かんたん住所録Pro8は、その名の通り、誰でも操作できるよう、差出人の登録や新規登録を分かりやすい画面で説明する画面を搭載。かんたんに個人や会社の住所録を作ることができるほか、個々の宛名データに「同窓会」「親戚」「趣味の会」などを設定しておくと分類で絞り込んだ宛名リスト表示が可能。必要な項目だけ表示して、宛名リストを使いやすくカスタマイズして利用することができる。 印刷時は、プレビュー機能で宛名の位置や大きさなどが確認できることに加えて、複数の宛名をまとめて印刷できる「一括印刷」、選択した宛名を1件ずつ印刷する「個別印刷」の2種類の方法から選べる。リストで対象の宛名を印刷するかしないかも設定でき、印刷した宛名のチェックを外すことや住所録の画面に戻らずに印刷可否の設定も可能だ。さらに、ハガキサイズのテスト用紙2枚を同梱しており、初心者でも安心して使うことができる。 パソコンで住所録・宛名印刷も、手軽に住所録・宛名印刷を始めることができるソフトで、宛名の手書き作業や紙媒体などでの住所録管理の労力を軽減。郵政ハガキはもちろん、年賀ハガキや各種封筒、宛名シールも印刷できるほか、封筒裏面への差出人印刷、カスタマバーコードや料金別納マークの印刷も可能だ。●教育現場の負担を軽減する勤怠管理 データ管理ソフトの販売に加えて、デネットが力を注いでいるのが教育機関向けビジネスだ。特に、教職員の働き方改革に着目し、勤怠管理を通じて長時間労働の見直しを提案。ラインアップについては、パッケージ版の「パソコンで勤怠管理School」、ネットワーク版の「パソコンで勤怠管理School NETWORK」などを用意している。 パソコンで勤怠管理Schoolは、基本的な勤務時間の打刻と集計を目的に開発。すでに使っているPCとICカードで勤務時間を打刻して、総勤務時間と勤務時間外を集計する。ICカードは、SuicaやPASMO、ICOCAなどのIC乗車券、nanaco、WAONなどのポイントカードにも対応。紙のタイムカードが不要となり、高額なタイムレコーダーも必要としない。出勤・退勤や外出・戻りを選んでカードをかざすだけで教員を認識し、時間を打刻し、勤務時間をデータ化できる。 打刻された勤務時間を取り込み、あらかじめ設定しておいた集計方法で自動計算して総勤務時間や勤務時間外を集計できるほか、複数の打刻データをまとめて集計できるため、学校単位で打刻されたデータを教育委員会でまとめて集計することも可能だ。集計結果をCSV形式で出力し、勤務時間統計や給与計算にも活用できる。 パソコンで勤怠管理School NETWORKでは、ネットワーク対応ということで、専用のPCが不要となり安価な専用端末にICカード（フェリカ）をかざすだけで出退勤管理できる。在宅勤務のときはスマートフォンだけで出退勤ボタンが押せることも特徴だ。 出退勤を押印で管理している学校がまだまだ多い中、シンプルに勤務時間を管理できるという点で、導入した学校から評価が高い。少人数でも安価に導入できることからも、口コミで使い勝手の良さが広がっており、22年8月末の時点で47都道府県のうち、導入数の大小はあるが43都道府県の学校をカバー。小学校や中学校、高等学校などの3400校以上、教職員9万3000人以上が使うソフトに成長している。 負担なく導入できるよう、最近では「お試し版」も提供。これも導入増加につながっている。デネットでは今後、さらにサポートやサービスの充実を図りながら、教育現場のDX化に取り組んでいく。＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。【関連記事】「データ管理ソフト」で上半期シェアNo.1のデネット 「先生の勤怠管理」も3000校以上で活用「チラシ販促テンプレート」でシェアNo.1のデネット、「先生の働き方改革」でも支持シェア争いが激戦のデジタル家電は？ 2022年上半期No.1発表前速報デネットはBCN AWARD 2019でデータ管理/テンプレートの2冠デネット、オリジナル動画をつくれる画編集ソフト「かんたん動画編集3」