2022「デジタルの日」オンラインイベントレポート　good digital awardグランプリは「目が見えない人の読書体験を広げる電子図書館」に決定！

デジタル庁は、10月2日11時から「デジタルの日」オンラインイベントをYouTube、Twitterで生配信した。 開会挨拶には、河野太郎デジタル大臣がデジタルアバター姿で登場。「デジタルの日とデジタル月間は社会全体でデジタル化の機運を高めていくための、大切な機会。少しでも多くの人に、デジタルに触れてもらえたら」と「デジタルの日」への期待を語った。 イベントでは、河野大臣がデジタル領域の次世代人材である、石山アンジュ氏・立崎乃衣氏・森谷頼安氏・渡辺創太氏と対談。「どうなる！？日本のデジタル社会」をテーマに、「もし私がデジタル大臣だったら」など、これからのデジタル社会像に関する意見交換を行った。また、落合陽一氏・若宮正子氏らとともに社会と行政のデジタル化進行度を測る「デジタル度」調査の結果発表や、自治体や企業などの「デジタルのゲンバ」紹介などを通じて、デジタルで変化を遂げる日本社会の最前線を届けた。 「日本のデジタル度2022」では、昨年に引き続き、社会と行政での日本のデジタル化進行度に関する調査結果を発表。日本の「デジタル度」として「テレビやスマートフォンなどの、デバイス保有率」など日常生活に関する項目から、「デジタルの行政手続き利用率」など行政サービスに関する項目についての現状を確認した。 落合氏は「あらゆるデジタルデータや行政サービスの定期的な点検をすることがデジタルの日を作った目的の一つであり、大切だと思う」と話し、継続的に様々な指標でデジタル化の進捗を振り返ることの重要性を熱弁。若宮氏は「マイナンバーカードがあって良かったなど、デジタル化していて良かったと利用実感のあるものを出していければよのではないか」と日本のデジタル化のこれからに期待を寄せた。これを受けて浅沼尚デジタル監は、「利用実感を高めていくこと、デジタル基盤インフラを3年～5年かけて整えていくことをしっかり進めていきたい」と意気込みを述べた。 「どうなる！？日本のデジタル社会」では、河野大臣と今注目のデジタル人材が「今後の日本のデジタル社会」にまつわる熱い議論を繰り広げた。「あなたがもしデジタル大臣だったら日本をデジタルでどう変える？」という質問に対し、渡辺創太氏は「Web3など日本が世界に対してアドバンテージを取れる可能性のある領域に、スタートアップももっと自由に参画できるようにしたい」、石山アンジュ氏は「日本のデジタル民主主義を進め、国民が投票以外の形でも、行政とコミュニケーションできるようにしたい」と意見を展開。議論を振り返り、河野大臣は「日本のデジタル化を進めるためには、若い世代にどれだけ実力を発揮してもらうか、アイデアを出してもらえるかが重要。これからも引き続きデジタル庁に意見をしてほしい」とさらなる日本のデジタル化に向けて改めて意気込みを語った。 「good digital award 2022」表彰式では、各9部門の受賞者が表彰されるとともに、全部門の最優秀賞の中からグランプリの発表が行われた。「good digital award」は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」に貢献している、または今後貢献し得る個人や企業・団体の取り組みを対象に、デジタル大臣が表彰するもの。 社会へ及ぼす影響力が強い取り組み・行動・発信をしている個人に贈られる「ソーシャルインパクト審査員特別賞」は、歌い手のAdo氏が受賞。ビデオメッセージで「大変光栄の限り。ボーカロイドが大好きで、幼い頃からずっと聴いており、14歳のときに動画をはじめて投稿したことが歌い手としてのスタートだった。これからもAdoとして多くの人に歌を届けていきたい」とコメントした。 マイナンバーカードの普及率や関連取り組み状況等を総合的に判断し、優れた市区町村に贈られる「マイナンバーカード特別賞」は宮崎県都城市が受賞。マイナンバーカード申請補助専用自動車「マイナちゃんカー」で高齢者を対象とした申請サポートを実施した池田宜永市長がリモートで表彰された。 そして、「good digital award 2022」のグランプリは、「アクセシブルライブラリー～視覚障害者専用電子書籍音声自動読み上げサービス～」に取り組むメディアドゥが選ばれ、河野大臣からトロフィーが授与された。 「デジタルのゲンバ」では、府省庁、自治体、企業・団体の様々な取り組みを紹介。まずは、北見市の行政手続きのDX「書かないワンストップ窓口」、十勝の農業DX「TAFシステム」の取材VTR、続けて、農林水産省で実施している電子申請システム「eMAFF」などの事例を紹介した。また、デジタルの日の賛同企業の一つである長野県の「はたらクリエイト」へのリモートインタビューでは、DXを用いて働き方改革にチャレンジしている様子を説明した。 最後に、フリーアナウンサーの小熊美香氏が現場に突撃し、デジタル庁のマイナンバー担当者への取材とマイナンバーカードを活用した前橋市の「マイタク制度」を取材した。取材中、「マイナンバーカードは身分証明書の一つとしてしか認識していなかった」とオンラインの行政手続きなどにも利用できることに驚いていた。 「デジタルの日」オンラインイベントの締めくくりに、若宮氏は「デジタル改革はデジタル庁だけではなく私たちもみんなでやらなければいけないと感じた」、村井純氏は「それぞれの専門性を互いに学んで発展させるのがデジタル社会だと思う。デジタルの日は1年に1回その成果をみんなで確かめる日だと感じた」と述べ、浅沼デジタル監が「デジタルはあくまで手段なので、嬉しい、楽しい、助かるという価値の部分を国民や企業などに届けていきたい」と今後の展望も含め、総括した。【関連記事】2022年「デジタルの日」の10月2日・3日！ 日曜11時からオンラインイベント開催！マイナポイント第2弾の「マイナンバーカード」申請期限を3カ月延長、ポイント申込期限は変更なし・23年2月末までデジタル庁、設立1年の活動報告を公開セブン‐イレブン、「新型コロナワクチン接種証明書」発行サービス、8月17日開始へVisit Japan Webサービス、ファストトラックとの情報連携（データ引き継ぎ）が可能に