22年のノートPC市場、規模縮小の要因は単価上昇
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　2022年のノートPC市場は前年を大きく下回った。18年以降、平均単価は年々上昇していたが、22年は前年から1万円超も上昇したことで、市場規模の縮小に結び付いたと言えそうだ。
家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」からノートPC市場の過去5年間の動きをみていく。

　18年の販売台数を「100.0」として指数を算出したところ、19年は112.3と前年を上回った。19年10月に消費増税（8％から10％へ）による駆け込み需要が発生したことが要因に挙げられる。20年は前年を更に上回る130.2に達した。1月のWindows 7サポート終了に伴う買い替え需要に加え、コロナ禍によるリモート授業や在宅勤務などで需要が高まったためだ。翌21年は前年に届かなかったものの114.3を記録したが、22年の台数指数は96.6と18年の基点を大幅に下回った。
　この22年の大幅な落ち込みの要因は、平均単価と関連していると言えそうだ。18年の平均単価は9万8000円で10万円を下回ったが、19年に10万4600円、20年には10万6600円と年々右肩上がりで推移していた。22年には一気に1万円超上昇し11万4300円に達し、販売台数減につながったと考えられる。急激な単価上昇の背景には、海外で生産されているパーツなどの需給バランスの崩壊や円安などによるコスト上昇分が販売価格に上乗せされたためだ。
　PC市場では、19年から21年にかけて様々な要因による買い替え需要が発生した。23年1月10日はWindows 8.1サポート終了だったが、Windows 7サポート終了時のような、大規模な買い替え需要は発生していない。
今のところ単価上昇が止まる気配はなく、23年のノートPCの販売台数は22年を下回る可能性が高い。
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。
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