●上位4位は得点90点台
「全国自治体DX推進度ランキング2023」は、総務省が2023年4月に公表した「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査(令和4年4月1日時点)」の結果をもとに、マイナンバーカードの交付枚数率も含めて独自の方式で点数化し、全国の団体で比較したランキング。具体的には、DXの推進体制など、行政サービスの向上・高度化、情報セキュリティ対策、デジタルデバイド対策、マイナンバーカードの交付状況という5つの観点から比較した。
さいたま市では、20年11月に「さいたま市デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部」を設置し、全庁横断的な体制のもとDXコンセプトである「さいたまデジタル八策」を掲げ、多方面でのDX推進に取り組むとともに、各種研修などを通じて職員の人材育成にも取り組んできたことが、今回の評価につながったとみている。
2位は大分県大分市、3位は東京都町田市、4位は大阪府大阪市、5位は大阪府豊中市、6位は東京都港区、7位は大阪府高槻市、8位は兵庫県西宮市、9位は新潟市、10位は東京都杉並区。総得点は4位までは90点を超え、10位の杉並区でも87.650だった。都道府県ランキングのトップ3は愛知県、東京都、鳥取県で、埼玉県は7位だった。
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