メルカリ・日本財団・自治体で「捨てるをへらす」取り組み開始
メルカリ、全国23の自治体と共同で「メルカリエコボックス」と梱包資材の配布を開始 画像（1枚）
　メルカリは11月16日に、日本財団による協力のもと、家庭内で使わなくなったモノを分別しておく「メルカリエコボックス」1万5300個と、「メルカリ」の発送に使える梱包資材4万5900個を作成し、全国23の自治体と共同で希望者に配布する、「捨てるをへらす」取り組みを開始した。

●全国23の自治体で「メルカリエコボックス」と梱包資材の配布を開始
　「メルカリエコボックス」は、家の中に眠っている洋服や本、小物や食器といった「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱。
箱の中身を見返して「リユースをあたりまえ」にする行動を定着させることによって、「捨てる」を減らし循環型社会の実現につなげることを目指す。
　配布に参加する自治体は、和歌山県、相生市、生駒市、雲仙市、蒲郡市、岐阜市、坂出市、瀬戸市、仙北市、徳島市、行方市、西宮市、弘前市、船橋市、北杜市、箕面市、三次市、守口市、山形市、岩美町、南部町、東浦町、平群町で、いずれもなくなり次第終了となる。
　なお、蒲郡市と加茂市で行った「メルカリエコボックス」などの取り組みは、「2022年度 内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例」に選出されている。
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