楽天、楽天西友ネットスーパーを完全子会社化へ　サービス名は今後変更予定 (2023年12月21日)

楽天グループ（楽天）と西友は、楽天西友ネットスーパーが楽天の完全子会社化となることに合意したと発表した。今後は、楽天が楽天西友ネットスーパーと倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行する。なお、約1年間の移行期間を経たうえで、今後、会社名・サービス名称を変更する予定。●年々拡大傾向にあるネットスーパー 楽天と西友は2018年4月に合弁で楽天西友ネットスーパーを設立し、合弁事業を行ってきた。国内のネットスーパー市場は年々拡大傾向にあり、2022年は前年比12.1％増となる2770億円規模に成長した。楽天西友ネットスーパーにおいては17都道府県で事業展開し、西友の全国の店舗網と横浜港北（神奈川県）・茨木（大阪府）・松戸（千葉県）の3カ所の物流センターから配送を行っている。 今回の運営形態変更に伴い、楽天は意思決定の迅速さと柔軟性をさらに上げ、最適なタイミングでさまざまな選択肢を検討・実施することで早期の収益の改善を目指す。楽天IDとポイントプログラム「楽天ポイント」を軸にした経済圏「楽天エコシステム」を今まで以上に活用するとともに、倉庫型ネットスーパー事業においては「楽天市場」をはじめとするEC事業やその他サービスで培ったテクノロジーやアセットを最大限に活用する。 一方、西友は今後実店舗商圏の顧客にOMO（Online Merges with Offline）としてより良いサービスを提供することに注力していく。また、経営資源を店舗型ネットスーパー事業へ集中させることで収益性を高め、ネットスーパーにおいてNo.1を目指す。 なお、今回の合意による楽天と西友の戦略的協業関係に変更はなく、楽天のポイントプログラムを軸とした顧客獲得プロモーション、デジタルマーケティング施策は継続し、西友の実店舗ではキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」を引き続き利用できる。【関連記事】楽天と西友 これまでの取り組みまとめ 楽天経済圏が変わる西友と楽天、楽天ポイントを軸とするOMOを本格展開、「楽天カード 西友デザイン」を発行「楽天全国スーパー」内に出店する「ベイシアネットスーパー」拡大、1都4県・計28店舗にネットスーパーの成長可能性 楽天西友は不便な郊外・地方を救うか楽天ポイントの「ため方」のコツ 楽天カード＋αで大量ゲットを目指そう！