スマホの「5G＋」表示に注目！ バラマキとは違う給付金も【今週のニュースまとめ】

【今週のニュースダイジェスト】 6月13～19日の期間、「BCN＋R」で注目を集めたのは、スマートフォン（スマホ）で「5G＋」の表示を順次導入するなどの総務省による「デジタルインフラ整備計画2030」について取り上げた記事だった。また、バラマキとは違う自治体独自の給付金に関する記事も読者の興味を引いた。「台湾フェア2025」「ノジマセンキョ割」「カインズ ユアエルム成田店」がテーマの記事も関心が高かった。

●「デジタルインフラ整備計画2030」を公表
　総務省は6月11日、2030年頃を見据え、光ファイバーや5G、海底ケーブルなど、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に整備を推進するための指針「デジタルインフラ整備計画2030」を公表した。
　5Gの人口カバー率は、23年度末時点で全国98.1％に達しているが、22年度に定めた目標から変更なく、「30年度末に全国・各都道府県99％」を目指す。また、利用者が5G用に割り当てられた高速5G（Sub6・ミリ波）を正しく認識できるよう、25年度下期以降に発売するスマートフォンから「5G＋」の表示を順次導入する。
●江戸川区独自の給付
　【家電コンサルのお得な話・254】「給付金」と言えば、選挙を意識した人気取りという印象が定着しつつある。恒久的な減税や社会保険料引き下げの代わりに、一度限りの給付金に置き換えるのは、施政者にとって非常に都合のいい対応である。
　江戸川区では、物価高による生活負担軽減を目的に、住民税均等割非課税世帯を対象とした「江戸川区物価高騰負担軽減給付金」と、世帯全員が所得割は非課税、住民税均等割のみ課税の世帯を対象とした区独自の給付金「江戸川区物価高騰負担軽減給付金（住民税均等割のみ課税世帯）」を実施した。区独自の給付金の支給額は1万円で、一時所得扱いとなる。他の自治体に住んでいる方も、同様の独自の給付金制度が実施されていないか確認するといいだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
●「道の駅まえばし赤城」で開催
　道の駅まえばし赤城（群馬県前橋市、運営：ロードステーション前橋上武）では7月5日、6日に、「夜市」をメインテーマにした「道の駅まえばし赤城台湾フェア2025」を開催する。開催時間は、7月5日が9～17時、7月6日が9～16時。
　道の駅まえばし赤城台湾フェア202」では、道の駅まえばし赤城内の各店舗にて、本場・台湾でしか味わえないよう「台湾メニュー」をはじめ、文化体験や迫力満点のステージイベントといった、まるで台湾旅行に出かけているかのようなコンテンツを用意する。
●1090円分ポイント還元
　ノジマは6月14～30日の期間、2024年に引き続き「センキョ割」を実施している。
　今回のセンキョ割では、「ノジマ」での合計税込2000円以上の会計を対象に、6月22日に実施される東京都議会議員選挙の投票済証明書または投票所の看板の写真を提示することで、1090円分のポイントが還元される。
●今秋オープン！
　カインズは25年秋、「カインズ ユアエルム成田店」をオープンする。千葉県内への出店は、22年10月にオープンした「カインズ セブンパークアリオ柏店」に次ぐ21店舗目。成田市には初の出店となる。売場面積は4280平方メートル。営業時間は10～20時。
　カインズ ユアエルム成田店では、毎日の家事がラクに楽しくなる「楽カジ」シリーズなど、さまざまなライフスタイルに対応するカインズオリジナル商品をラインアップ。日用品やペット用品などの必需品もお得な価格で提供する。また、自転車の修理や住まいに関する悩みも専門スタッフに相談できる。
【注目の記事】
2025年下期以降に発売するスマートフォンから「5G＋」表示を順次導入へ
バラマキとは違う自治体独自の給付に注目！　江戸川区の事例を紹介
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