●想定以上に好調な「エディオンスマートアプリ」
CEATEC 2025に家電量販企業単独で初出店した狙いについて、エディオンの執行役員 営業本部 商品統括部の安倍寛副統括部長は「共創して未来を築いていくというテーマにひかれました。エディオンは家電販売のほか、リフォームやプログラミング教室、EC、お客様の声を商品に反映したPBの『e angle』に力を入れています。ブースで示したわれわれの考えに賛同いただけるビジネスパートナーを発掘したり、関東圏におけるブランド認知の拡大も狙っています」と語った。
特にスマートアプリについては「4月にリリースしてからお客様から好評を得ていて、想定以上のダウンロード数で、多くのお客様に使っていただいています。店頭で便利な使い方をアピールしたり、アプリの設定も任せて安心であることをお伝えしています」と、好調ぶりをアピールする。
●スマート家電普及のボトルネックを解消
これまでIoT家電を購入しても、基本的にアプリをスマホにダウンロードして顧客が自己責任で設定しなければならない。メーカーが異なれば、別々のアプリのダウンロードや登録、使う際もそれぞれのアプリを立ち上げて操作する必要がある。このボトルネックが、諸外国に比べて日本のスマート家電の普及率が低いという課題になっている。
この点、エディオンは商品の配送や設置・設定などのサービスも展開しており、スマートアプリの設定や家電との接続・設定もしてくれるから安心だ。
「当日にご購入いただいた家電製品はもちろん、お客様のご自宅にある他店で購入した他社のIoT家電の接続もしっかりと対応します」と安倍副統括部長は、顧客との距離が近い家電量販店ならではのきめ細かな対応を強調する。
なお、スマートアプリに参加するメーカーはシャープ、ダイキン、日立、三菱、東芝、パナソニック、e angle(11月追加予定)、ハイセンス(12月追加予定)の8ブランドに上る。
●災害時のきめ細かな救助にも活用
奥のコーナーでは、スマートアプリの今後の展開も展示。
停電や断水などの状況把握、要支援・救助対象の優先度の決定、被災や復旧状況の可視化などを地方自治体と共有しながら、安心な暮らしをサポートする。マルチベンダー対応のスマートアプリは、単に商品を遠隔操作できる利便性だけでなく、社会インフラとしての可能性も秘めている。(BCN・細田 立圭志)
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