英Brand Financeは10月15日に、最新レポート「Japan 300 2025」を発表した。同レポートによれば、日本のトップ300ブランドの合計価値は前年より6%増加して108兆円に達しており、トヨタは10年連続で日本におけるもっとも価値あるブランドの座を維持したという。


●トヨタが自動車ブランドの頂点を10年連続で維持
 同レポートでは、自動車、通信、保険の各分野のブランドが上位を占めており、市場での好調な業績と積極的なブランド投資が反映される形となった。一方で、食品・たばこブランドは大幅に減少し、消費者の嗜好の変化や規制強化の影響がうかがえる。
 トヨタのブランド価値は、売上・利益が予想を上回って2024年第3四半期の好調な業績なったことから、通期利益予想が上方修正されたことを受けて、前年比20%増の9.3兆円となった。Brand Financeの調査によれば、トヨタはインド、マレーシア、シンガポール、中国、ベトナムといったアジア主要市場において、「品質」「革新性」「信頼性」が高く評価されており、高いブランド・エクイティを維持している。
 日本における価値あるブランドの2位となったのは三菱グループで、三菱電機の回復や自動化・インフラ分野の需要増によって、ブランド価値が10%増の5.8兆円に達した。NTTグループは、デジタル事業統合、グローバルデータセンター拡張、AIやクラウドサービスでの強い成長を背景に、ホンダ(6%増の4.1兆円)を抜いてブランド価値が16%増の5.3兆円となり3位に浮上している。
 セコム(ブランド価値13%増の4148億円)は、2025年における日本最強ブランドに選ばれ、ブランド強度指数(BSI)95.6/100、AAA+の評価を獲得した。日本ブランド強度ランキングで2位・3位には、飲料ブランド伊右衛門(ブランド価値6%減の416億円)と警備会社ALSOK(ブランド価値45%増の991億円)がランクインし、BSIは伊右衛門が95.1/100、ALSOKが93.9/100で、どちらもAAA+評価を獲得している。
 そのほか、野村総合研究所(NRI)はAI、デジタルトランスフォーメーション、サステナビリティの分野でのリーダーシップが評価され、ブランド価値が2倍の3070億円に達し、日本でもっとも成長したブランドとなった。
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