自治体が修学旅行費を負担してくれる!?　公的支援で浮く費用をどう活用するべきか

　【家電コンサルのお得な話・287】 埼玉県所沢市が打ち出した「修学旅行費無償化」の施策が話題になっている。2026年度から、市立小学校・中学校を対象に修学旅行費を市が負担する方針で、報道によれば埼玉県内で小中学校ともに無償化するのは初という。

●「経済的理由での修学旅行不参加」をなくすための支援
　市立小中学校の修学旅行費を公費で負担する狙いは、経済的理由で修学旅行に行けない児童・生徒をなくすことにある。同様の施策を既に実施、または実施予定の自治体はいくつかあるが、「無償化」といっても全額補助とは限らず、対象学年や補助上限額など制度設計は自治体ごとに異なるのが実情である。
　所沢市の場合、新年度予算案に「小中学校修学旅行費補助事業」として約3億667万円（小学校約9375万円、中学校2億1292万円）を計上しており、予算が市議会で可決されれば実施される見通しだ。2月25日時点では、本施策の詳細説明ページは市のサイト上で確認できず、支払い方法も明示されていない。
　他の自治体の類似例としては、京都府福知山市が2025年度から「響プランF 心の充実事業」の拡充として小中学校の修学旅行費を全額補助している取り組みが挙げられる。これは体験活動・学習機会の充実を目的とする既存事業を拡充し、修学旅行費用の無償化を組み込んだものだ。
　修学旅行費の一般的な水準は、小学校では3万円程度、中学校では6万円台から7万円超とされる。まとまった金額であり、無償化によって負担が軽減されれば、その分を家計の安定や生活改善に充てるという考え方も成り立つ。
　昨今は光熱費の高騰が家計を圧迫しており、対策を考える必要に迫られている。また、トップランナー方式の下で省エネ性能の向上が進む一方、家電製品のさらなる価格上昇も続いている。
　こうした状況を踏まえれば、浮いた金額をイニシャルコストの高い省エネ家電への買い替えに充て、毎月の光熱費を抑制することも一つの選択肢である。公的支援によって生まれる余力を将来の継続的な家計防衛につなげるという視点は、現実的な対応策の一つといえるだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所 堀田泰希を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実践的内容から評価が高い。
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