教員が激務に耐えるのは文科省ではなく子どものため

教員が激務に耐えるのは文科省ではなく子どものための画像はこちら &gt;&gt;■教職員のメンタルヘルスは限界 『教育新聞』（7月1日・電子版）によれば、文科省が都道府県・政令市の教育委員会に教職員のメンタルヘルス対策に関する通知を出した。その理由を同記事は、「新型コロナウイルス感染症対策をしながらの学校再開が進む中、教職員の心身への過度な負担が懸念される」からだとしている。また、通知は次のようにも指摘しているという。「教職員は勤務環境や業務内容が通常時とは異なる中で職務に従事しており、そのことが精神的な緊張や心身の過度の負担につながる」 教職員が通常時とは異なる状況下で職務に従事しているのは、現実である。 登校してくる子ども一人ひとりの検温結果をチェックし、忘れた子にはその場で検温を実施する。給食の配膳を行い、おかわりする子がいれば、それにも対応する。給食中に無駄話をしている子がいないかに気を使い、必要であれば注意する。さらに、清掃では机や椅子の消毒もする。 いずれも新型コロナ前には考えられなかった、教員の新たな職務である。 休校中に遅れた授業時数を取り戻すために、授業時間や休み時間を短縮して１日あたりの授業時数を増やしたりもしている。急げ、急げと教員は子どもたちを急かさなければならない。 ICT活用も積極的に推進せよとの方針を押し付けられ、不慣れな機器の操作を学習しなければならず、子どもたちへの指導にも頭を悩ませなければならない。かなりの時間をとられることにもなる。 文科省のいう「精神的な緊張や心身の過度の負担」は、可能性ではなく、すでに現実の問題として教員にのしかかっている。教員のメンタルヘルスは危機的な状況にあり、一刻も早い対応をしなければならない。それを、文科省も理解しているのだろう。だからこそ、対策に関する通知を出したのにちがいない。 では、文科省は、どんな「対策」を提案しているのだろうか。記事は、次のように伝えている。「まずは予防的な取り組みとして、本人のセルフケアのほか、校長などによるケアの充実、良好な職場環境・雰囲気の醸成に向けた取り組みを進めること、こうした取り組みを人事管理や学校運営と関連付けて効果的・効率的に行うことを求めた」 そして労働時間の状況把握、長時間労働者への医師の面接指導、ストレスチェックといった労働安全衛生管理の充実を求めて、文科省は「労働安全衛生法により義務付けれられている労働安全衛生管理体制の未整備は法令違反である」と強調しているという。 さらには、「感染対策により発生する教職員の負担が過重にならないよう、校務分掌の見直しと合わせて加配教員や学習指導員、スクール・サポート・スタッフを活用することや、土曜日に授業を行う場合は、健康確保の視点から可能な限り近接した日に週休日を振り返ることが望ましいとした」という。 もっともなことばかりである。ただし、これが学校現場で実行できるかといえば、そう簡単ではない。■必要なのは問題提起や絵空事ではない 5月27日に閣議決定した第2次補正予算案には、加配教員と学習指導員、スクールサポートスタッフを合わせて約8万5千人増やすための関連経費約310億円が盛り込まれている。全国に公立小学校だけでも約2万校があるなかで、これだけの人数で足りるのかという問題もあるが、「なかなか人が集まらないようです」（公立中学校教員）という深刻な状況もある。 教員や指導員、それにスクールサポートを活用すれば楽になる部分があることはわかるのだが、それを要求しても供給が難しい状況ではどうしようもない。コンビニなどがアルバイトを募集をしても応募がないのと似ている。 それにもかかわらず、「メンタルヘルスに注意するために、加配教員などの活用を」と言われてみても、絵空事にしかならない。 そして、「土曜日に授業を行う場合は、健康確保の視点から可能な限り近接した日に週休日を振り返ることが望ましい」の部分に至っては、多くの教員が首を傾げるはずだ。それを実際に教員から要求されたら、校長は困り果てるのではないだろうか。 休校後の再開で、いまや学校は猫の手も借りたい状況である。「土曜授業をやったから、平日に交代で休みにしましょう」となったら、それこそ平日の授業も業務もまわらなくなってしまう。充分な加配教員を即確保できれば可能なのだろうが、先述したように簡単なことではない。そうなると「振替休日」と言われても、「とてもじゃないが無理」ということになるのは明らかだ。 再開した学校での過密スケジュールによる教員のメンタルヘルス悪化を文科省が心配するのはいいが、そこには実行可能で有効な対策がない。これでは、文科省の自己満足でしかないのではないだろうか。 そもそも教員のメンタルヘルスの問題は、新型コロナで急に浮上してきたわけではない。教員の精神疾患による休職は、過去10年間にわたって毎年5,000人前後と高い水準で推移してきている。休職にまでいたらない精神疾患、精神疾患に近い状況を含めれば、かなりの数になるとも推測できる。 その状況を文科省は改善できないままでいる。つまり、教員のメンタルヘルスを改善する手立てを持っていない。 今回の通知で示されている対策が絵空事でしかないのは、これまでのことを考えれば無理もない話かもしれない。 有効な対策は示さないで、問題を指摘するだけの自己満足で終わっている。「あとは現場で考えろ」というのも、文科省のいつもの姿勢と言ってしまえばいつものことである。しかし、それによって学校現場は動揺させられる。そして、教員のメンタルヘルスは悪化する。 何のための通知なのか、通知によって何をやりたいのか、文科省にはもう少し考えてほしいところである。

教員が激務に耐えるのは文科省ではなく子どものため

トピックス

ライフスタイルニュースランキング

このカテゴリーについて