詐欺師の見分け方を公開！ダボスを騒がす「肩書き詐欺師」たちの手口【林直人】

詐欺師の見分け方を公開！ダボスを騒がす「肩書き詐欺師」たちの...の画像はこちら &gt;&gt;スイスのダボスで毎年1月に行われる「ダボス会議」。その名前は教科書にも載っているぐらい有名だ。しかし、そこに“オモテ”と“ウラ”があることは知られていない。異能の起業家・林直人氏がダボスからの現地潜入レポート！全10回を集中連載する。第7回では、グローバル危機時代における富裕層の戦略と、その中での日本の立ち位置について考察する。■日本の「隠れた強み」 日本がダボス会議で見せる「隠れた強み」とは何か。それは、世界各国が新たな発展模索する中で、先進国の知識や制度を熟知していることだ。とくに医療や薬品といった分野では、圧倒的な知識量を武器に、戦略的なビジネス展開を進めている日本の経営者は目立つ。人口爆発が進むインドやインドネシアでは、子供の数が多く、妊娠や出産関連の医療ニーズが急増しているが、こうした国々に対して、最先端の医療制度や製品をどう展開していくかが、今後の大きな課題となっている。 資本家たちの戦略的なビジネス展開の中でも興味深いのが、危機管理としての資産移転の話だ。戦争が起きるリスクを前提に、アメリカなどで「保険」として別荘を購入するという流れができつつある。 1億円で別荘を買って、万が一の事態にも即座に避難できる場所を確保する。このようなプランを実行できるのは、二桁億円単位の資産を持つ超富裕層だけだ。彼らはすでに行動を開始している。 教育面でも同様の動きが見られる。年間1200万円を超える学費がかかるインターナショナルスクールへの需要が増加しており、資産家たちが戦略的に次世代の育成を視野に入れていることが伺える。現に、私の教育事業でもイギリスの名門校への留学を希望する超富裕層家庭が急増している。 しかし、これは単なる資産家たちの生存戦略にとどまらない。むしろ「戦争リスク回避」や「次世代教育」など、富裕層が抱える不安をビジネスモデルに昇華させる動きが加速している。戦争が起きたときに、いち早く安全な地域へ避難するためには、巨額の資産か、または特殊なスキルが必要だ。少なくとも二桁億円の資産がなければ、選択肢は限られる。開発途上国での一時的な避難しか許されないという現実がある。 こうした現実を前に、私たちは何を目指すべきなのか。グローバル化の時代が終焉を迎え、国際的な緊張が高まる中で、資産と知識を持つ者が新たな安全地帯を求めて動き出している。もはや単なる富の蓄積ではなく、リスク分散としてのビジネス拡大が問われているのだ。ダボス会議の裏側にある資本と生存戦略――そこに潜む真実は、想像以上にシビアである。■「AI」「仮想通貨」は詐欺師のワード 世界的イベント・ダボス会議の舞台裏では、富裕層と詐欺師たちの熾烈な駆け引きが繰り広げられている。まるで高度な戦略ゲームが展開される競技場のようだ。 ダボス会議には事実上、億単位の資産を持つ「金持ち枠」が存在している。グローバルなリスクが高まる現代において、戦争や経済危機から迅速に身を守る環境を構築するには、最低でも二桁億円の資産が必要とされる。この条件を満たす資産家たちは、安全を確保するために世界各地で複数の拠点や国籍取得に積極的に投資している。 しかし、ここに詐欺師たちも参入してくる。名刺に「大臣アドバイザー」「総理大臣アドバイザー」といった肩書きを誇らしげに記載し、いかにも権力者に近い存在であるかのように振る舞う。だが、本当の成功者は目立つことを好まない。 そして自らを売り込むために大物の名前を出す輩ほど、実際には中身がないことが多い。名刺に「AI」「仮想通貨」など流行のキーワードを羅列している者も注意が必要だ。ダボスでは、こうした詐欺師たちが世界中から集まり、まるで濁流のように押し寄せてくる。 富裕層たちの本音が垣間見える瞬間もある。彼らは常にリスクを分散させるための手段を探している。たとえば、子供を年間1000万円を超えるボーディングスクールに通わせる。だが、一桁億円程度の資産ではこの生活は難しく、持続するには二桁億円が必要だ。途中で息切れする資産家が多い中で、生き残るためにはさらなる投資やビジネス戦略が欠かせない。 一方、技術者や企業家たちにとってもこの場はチャンスとリスクが交錯する重要な舞台だ。特にAI技術をめぐる国家間の覇権争いは熱を帯びており、ダボスのブースではAI関連企業が圧倒的な存在感を示していた。米中のAI覇権競争が加速する中、中国発の生成AI「DeepSeek」など新たなプレイヤーも台頭しつつある。 ChatGPTやディープラーニングなど、急速に進化する技術の社会実装について、参加者たちは活発に議論を交わしていた。日本からの参加者である私も、AIを活用した教育アプリケーション開発を視野に入れ、これらの先端技術を教育分野でどう応用するかについて、各国の専門家と意見を交換した。 そして、トランプ前大統領がリモート参加で語った「アメリカで生産するか、関税を払うか」という言葉が象徴するように、グローバル化はその終焉を迎えつつある。各国が自国第一主義へとシフトし、世界中の人材や資本を奪い合う時代に突入した。だが、優秀な芸術家や技術者は依然として世界各国から求められ、争奪戦が繰り広げられている。ナショナリズムとグローバリズムの狭間で、富裕層も技術者も新たな立ち位置を模索しているのだ。▲トランプのダボスでのリモート参加スピーチはグローバリズムの終焉をもたらすものとして世界に衝撃を与えた ダボス会議は単なる国際会議の枠を超えた場である。そこには、資本主義の最前線で繰り広げられる生存競争と、国家間のAI覇権争い、そして個人の野望が交錯するリアルなドラマが存在する。真の成功者たちは、この複雑な舞台で静かに次の一手を練っているのだ。p.s.ダボス会議の裏側(非制限エリア)でダボス会議の期間中1週間1億円でレストラン・会議室・ブースを含めた施設を目抜き通りで貸してくださるという物件オーナーを知っています。日本人を代表してダボス会議にブースを出したいという方はyourmanifestojp@gmail.comまでご連絡ください。(ダボス会議・世界経済フォーラムの正式メンバーでない企業の方は、ダボス会議・世界経済フォーラムの公式の支援・ブランディングは受けられないそうですが、とりあえずオーナーさんとのzoomミーティングを設定することは可能です)文：林直人