国民の命と国家財政と、どっちが大事なのでしょうか【中野剛志・新型コロナ緊急事態宣言下の日本の指針を語る】

評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は、国民の命と国家の財政を守るための「原理原則」に基づいた議論を展開する。◼️国民の命か、国民の経済か国民の命と国家財政と、どっちが大事なのでしょうか【中野剛志・...の画像はこちら &gt;&gt;新型コロナウイルス肺炎が世界で大流行。緊急事態宣言下の東京。写真：アフロ 先日、ついに緊急事態宣言が出されましたが、休業の対象範囲や、休業補償の是非をめぐって、いろんな議論が巻き起こっています。 休業の対象範囲を広げて感染症対策を強化すれば、経済に悪影響が及ぶ。 かといって、経済を重視して休業の対象範囲を限定すると、感染を封じ込められない。 命をとるか、経済をとるか、という議論になっている。 テレビで、そのように解説されているのを聴きました。 しかし、問題は「国民の命か、国民の経済か」ではないのではないでしょうか。 なぜなら、以前も論じたように、経済への打撃は、休業補償や直接給付金といった形で国がお金を出すことで、かなり緩和できます。 また、経済への打撃が小さくできるならば、その分、感染症対策も強化できるので、命はもっと守られる。 したがって、財政赤字を拡大すれば、命も経済も守ることは、可能です。それは本年本WEB記事で述べた通りです。（【註１】参照）【註１】2020年3月30日『BEST TiMES』 これは「第二次世界恐慌」だ！～評論家・中野剛志氏が緊急寄稿～ https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11487◼️国民の命も、国家の財政も「守れる」経済の原理原則 だから、問題は「国民の命か、経済か」ではなく、「国民の命か、国家の財政か」になります。「国民の命か、国家財政か」と問われたら、当然、国民の命を優先すべきでしょう。 しかも、MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）を持ち出すまでもなく、自国通貨を発行する国は、（変動相場制の下では）財政破綻することはあり得ません。金利が暴騰してどうにもならなくなるようなこともない。 「財政赤字を拡大すると、インフレになる」とかいう批判もあり、これは間違いではないですが、インフレというのは、消費や投資が旺盛で、供給が追い付かない状態のことです。 世界中で、「外出するな」「他人と接触するな」「休業しろ」と言われている状態で、休業補償や直接給付金をもらったって、消費がそんなに増えるはずもなく、インフレは起こしたくても起きようもない。 インフレが起きるとしたら、マスクや消毒液といった需要の急増など、コロナウイルスのせいで実体経済に影響が出た場合でしょう。しかし、それらは、財政赤字のせいではありません。（【註2】＜参考＞参照）【註２】＜参考＞2019年8月「FACTA ONLINE」特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂！https://facta.co.jp/article/201908017.html ちなみに、日本の国債がデフォルトしないというのは、別に驚くような話ではなく、財務省も認める事実です。その証拠に、2002年に、財務省が格付け会社宛に出した質問状に、こう書かれています。「（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」（【註3】財務省HP参照）【註3】財務省HP「外国格付け会社宛意見書要旨」https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm ですから、日本政府は、もっと休業補償や直接給付をバンバンやっていいのです。 そうすれば、国民の命も、国家の財政も、両方とも無事なのです。◼️政治家の皆さん日本が財政危機ではないことを理解してください！ しかし、残念ながら、日本政府は財政危機でカネがないと思い込んでいる人が、いまだに大勢いるようです。 例えば、野田佳彦前総理は、こう言っています。「ちまたで『ドイツですら新たに借金（政府が国債発行）するんだからやむを得ない』みたいな話があるんですよ。（新型コロナウイルスの感染拡大への対策で日本も）やむを得ないんですよ。赤字国債しか財源ない。だけど、ドイツと日本は全然違う。ドイツはずっと財政均衡を保ってきて、7年ぶり（の国債発行）じゃないですか。そういう国だから、こんな時に財政出動して、国債を発行してもいいんです。でも、野放図に財政が緩んだ国が、安直に赤字国債を発行するのは、しょうがないんだけど、将来は相当厳しく影響が出てくるという覚悟を持ってやっていかなければいけない」（2020年4月10日『朝日新聞DIGITAL』） これは、根本的に間違った認識です。 野田前総理は、ドイツは日本と違って、財政に余裕があるから、財政赤字を拡大しても大丈夫な野田ではなく、大丈夫なのだと主張しています。 しかし、話は逆でして、日本はデフォルトの可能性はゼロですが、ドイツにはむしろデフォルトの可能性があるのです。 それは、なぜか。 ドイツは、ユーロ加盟国で、自国通貨を発行していないからです！ ドイツ国債はユーロ建てなので、ドイツ政府は、ユーロを発行して債務を返済することができないのです。 野田前総理は、「ちまたで『ドイツですら新たに借金（政府が国債発行）するんだからやむを得ない』みたいな話があるんですよ」と述べていますが、これは、前の総理大臣よりも「ちまた」の方が圧倒的に正しい。 ドイツはデフォルトのリスクがあるのに、財政支出を拡大したのです。 それは、国民の命を守ることの方が、財政均衡よりも大事だという、当たり前の判断によるものです。 他方、大事なのでもう一度言いますが、自国通貨を発行する日本は、デフォルトのリスクはゼロです。 さて、東京都が、休業する事業者に対して「協力金」を交付しようとしています。政府が休業補償をしないので、業を煮やしたようです。 これについて、麻生太郎財務大臣は、次のようにコメントしたと報じられています。「東京はそれで払うだけの、いわゆる資金が多分、東京都は持っているんだろうね。ただ他の県でそれやれるかね」（【註4】参照）【註4】2020年4月10日配信『テレ朝news』麻生大臣「東京は資金あるけど他県やれるかね」https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200410-00000069-ann-bus_all 東京都以外の県が、協力金を交付する資金があるか疑問だというのは、その通りです。 しかし、東京都も、今は、財政は豊かかもしれませんが、デフォルトのリスクはあるのです。なぜなら、地方自治体は、通貨を発行できないからです。 東京都はデフォルトのリスクがあるのに、財政支出を拡大したのです。 それは、国民の命を守ることの方が、財政均衡よりも大事だという、当たり前の判断によるものです。 他方、何度でも繰り返しますが、自国通貨を発行する日本政府は、デフォルトのリスクはゼロです。 しかも、東京都や他の県の場合は、ドイツと違って、日本政府から資金を交付してもらえば、デフォルトのリスクはなくなります。 麻生大臣は、協力金の交付について「他の県でそれやれるかね」と言っていますが、それは、政府が県に資金を交付すれば、やれるのです。 ですから、政治家の皆さん、お願いですから、日本が財政危機ではないということを、いい加減、理解してください。 国民の命がかかっているのです。 コロナ対策として、全世帯にこの2冊！ 洗濯しなくても、再利用可能です。『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』