米民主党、2024年政策プラットフォームに「暗号資産」が除外

米民主党の2024年政策プラットフォームに暗号資産（仮想通貨）への言及が除外された。

プラットフォームは政党が選挙に先立ち発表する政策と立場をまとめた公式文書だ。
91ページの民主党プラットフォーム文書は、企業の貪欲、住宅、教育、米国の外交政策および地政学的権力まで、さまざまなテーマを扱っている。

先立って、一部の上級民主党の関係者は、カマラ・ハリス副大統領が大統領選挙キャンペーンを開始すると、現バイデン政権が取ってきた（反）暗号資産政策から抜け出し、より（親）暗号資産政策に転換すると主張したことがある。

しかし、今回の政策プラットフォームでは、暗号資産関連の内容は含まれていない。ハリスキャンペーンがバイデン政権の暗号資産政策を覆すという上級民主党関係者の診断は、業界経営陣と暗号資産投資家から疑問を呼び起こした。

ビットコインマイニング企業マラ（MARA）のCEOフレッド・ティエル（Fred Thiel）は、最近コインテレグラフとのインタビューで「ハリスのプラットフォームにビットコインへの言及がないだろう」と予想し、マラが2024年大統領選挙の結果により、米国以外の機会を考慮できると示唆した。

米上院民主党の院内代表チャック・シューマー（Chuck Schumer）はハリスキャンペーンのための非公式行事である「クリプト4ハリス（Crypto4Harris）」でハリスが11月に大統領に当選すれば（親）暗号資産政策を推進すると有権者たちに約束した。

シューマーはWeb会議で「デジタル資産を受け入れなければ地政学的リスクがあるだろう」とし、「米国がデジタル資産に革新を成し遂げられなければ他の国々がこれをリードするだろう」と主張した。
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