米政府、マネーロンダリング関連のロシアの仮想通貨プラットフォームに制裁を科す

米国政府が2つの暗号資産（仮想通貨）取引所と2人の個人に対し、ロシアの違法金融に関与した疑いで制裁措置を取った。

米国財務省金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)は、ロシアの仮想通貨取引所PM2BTCとその取引所に関連するセルゲイ・イワノフ(Sergey Ivanov)を「主要マネーロンダリング懸念対象」に指定した。


同時に、財務省海外資産管理局(OFAC)は、イワノフと別の暗号通貨取引所Cryptexを制裁対象に指定した。今回の措置は、財務省、法務省、国務省と海外司法機関との協力で行われた。

PM2BTCは、ランサムウェア攻撃やその他の違法行為の収益を処理していると疑われている。FinCENによると、この取引所の活動の半分は違法な運営に関連しているという。Chainalysisによると、PM2BTCは、地下の決済処理システムであるUAPS（Universal Anonymous Payment System）とウォレットインフラストラクチャを共有している。

クリプトックスはセントビンセント・グレナディーンに登録されているが、ロシア語で広告を行っている。

米国財務省は「クリプトックスは、ロシアベースのランサムウェア攻撃者とサイバー犯罪者が頻繁に使用するサービスと関連しており、これには詐欺店、ミキシングサービス、KYCプログラムがない取引所、そしてOFACが制裁したガランテックス(Garantex)仮想通貨取引所も含まれる」と伝えた。
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