トランプ氏のコイン公約は何だったのか、市場が揺れる「ステーブルコイン拡張・採掘奨励」

暗号資産（仮想通貨）市場が米国11月の大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補の当選確率に揺れている中、業界はトランプの当選を期待する雰囲気だ。

18日、仮想通貨市場でトランプ候補の当選をより期待する背景には、彼がハリス候補と比較して比較的仮想通貨産業の発展に友好的であり、規制に対しては緩和的な態度を示しているためだと報じられた。

トランプ候補は、2021年に「ビットコインは詐欺だ」という発言をした張本人でもあるが、その後、バイデン政権が米証券取引委員会(SEC)を中心に仮想通貨産業に規制の刃を突きつけると、これを批判し、徐々に仮想通貨産業に友好的な人物へと変貌を遂げた。

特に「クリプトの死神」と呼ばれるゲイリー・ゲンスラーSEC委員長を直接的に批判し、本人が大統領になった場合、彼を解任すると発言したこともある。

トランプ候補の今回の大統領選挙に関連し、代表的な仮想資産公約としては大きく・ドルベースのステーブルコインの拡大支援・米国政府のビットコイン売却禁止・中央銀行デジタル通貨(CBDC)発売禁止・米国内のビットコイン採掘奨励などが挙げられる。

まず、トランプ候補は、ドルの価格を追従するドル連動ステーブルコイン市場の拡大を公約として掲げた。代表的にテザー(USDT)とUSDCなどがあるが、ステーブルコインの場合、市場の流動性指標として活用されるほど仮想資産市場の中で代表的に活用される仮想通貨である。

最近、日本や中国などが米国債の保有量を減らしている中、ステーブルコイン発行会社が米国債の新たな需要先になる可能性がある。トランプ候補は、ステーブルコイン市場の拡大を通じてドルに対する支配力を強化すると分析される。

また、トランプ候補は去る7月、米国テネシー州ナッシュビルで開かれたビットコイン2024カンファレンスに参加し、「大統領になれば、米政府がビットコインを売れないようにする」と明らかにした。また、「米国をビットコインのマイニング中心地にする」と付け加えた。

全世界で最も多くのビットコインを保有している米国がビットコインを市場に売却する場合、市場に衝撃を与える可能性があるが、トランプ候補はこのような危険性を事前に防止するということだ。

また、彼はバイデン現米国大統領が好意的な反応を示したCBDCに対しては否定的な見解を示した。CBDCは、中央銀行が発行するデジタル通貨の概念だが、一部では、米国市場内のCBDCが使用される場合、FRBが個人の資金使用先を綿密に把握できるようになるという指摘もある。