米国のビットコイン現物上場指数ファンド(ETF)が、最近120日ぶりに最大の単一日次流入を記録した。
ビットコインETFは機関投資家が採用を主導し、14日に5億5600万ドル(約829億円)規模の資金がファンドに流入したという。
ETFストア(EFT Store)の会長であるネイト・ジェラシ(Nate Geraci)は、この出来事を現物ビットコインETFの歴史的な日だと表現し、過去10ヶ月間に純流入額が200億ドル(約3兆円)に近づいたと言及した。
また、「事前の需要予測を完全に上回った。私の考えでは、“短期的な利益を狙った個人投資家”ではない。金融アドバイザーと機関投資家がゆっくりと採用し続けている」と述べた。
Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund(FBTC)が、6月4日以来最大の2億3,930万ドルの資金流入を記録し、Bitwise Bitcoin ETF(Bitwise Bitcoin ETF)が1億ドル以上、iShares Bitcoin Trust(IBIT)が7,960万ドルと続いた。
ビットコインETFの急増を導く要因 最近のビットコインETFの流入の急増は、様々な要因が重なり合い、全体的な暗号資産投資における「パーフェクトストーム(perfect storm)」を作り出していると一部の専門家は言う。
暗号資産取引所Bybitの機関投資家事業責任者であるクリス・アルリア(Chris Aruliah)は、「11月の米国大統領選挙が近づくにつれて、投資家はビットコイン(BTC)の上昇が再開されるという期待に自信を持つことができる。米大統領選で両陣営とも暗号資産に肯定的な発言をしており、規制の明確化への期待が高まっている」と述べた。
暗号資産取引所KuCoinのマネージングディレクターであるアリシア・カオ(Alicia Kao)は、経済的楽観論の高まりがこの傾向を導くもう一つの重要な要因であると述べた。
また、「米国の様々な機関が発表した経済データは、潜在的な景気後退の懸念を緩和し、連邦準備制度理事会(FRB)はすでに金利を徐々に引き下げ始めている」とし、「ヘッジファンドのデジタル資産への参加は、規制の明確化の強化と世界的な現物暗号通貨ETFの発売により、着実に増加している」と述べた。

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