テザーCEO「米国、暗号通貨に遅れをとっているが、選挙後に変化があるだろう」

世界最大のステーブルコインUSDT発行会社であるテザー(Tether)のCEOパオロ・アルドイーノ(Paolo Ardoino)が、来る11月の米国大統領選挙後、暗号資産（仮想通貨）関連法案が変化する可能性があると述べた。

22日(現地時間)、アルドイノは同日開かれたDCフィンテック週間カンファレンスで、「米国は常にすべての分野で技術発展をリードしてきた。
しかし、米国がこのような過ちを犯すのは今回が初めて」と述べ、暗号資産規制に対する米国のアプローチを批判した。

それでいて、アルドイノは選挙後には暗号資産規制法案が整備される可能性があると見通した。

彼は「誰が選挙に勝っても、暗号資産規制、合理的な暗号資産規制、そしてステーブルコイン規制がユーザーを保護できる方法で設けられることが非常に非常に重要だ」とし、「米国はこの会話で非常に重要性を持っている。世界中のすべての規制機関が適切な規制のために米国を注目するだろう」と伝えた。

米国の暗号資産業界は、今回の選挙期間中、少なくとも1億3000万ドル(約197億円)をロビー活動に費やし、そのほとんどは上院と下院の争点地域で共和党を支持するために使われた。

共和党の大統領候補ドナルド・トランプは、暗号資産に優しい法案の可決を選挙公約として掲げており、民主党のライバルであるカマラ・ハリスも、黒人男性有権者をターゲットにした公約で暗号資産の支持を表明している。

アルドイノ氏は、米国が暗号資産とステーブルコインに対する規制を通過させれば、自分の会社であるテザーを含め、米国やヨーロッパに住む人々と同じ機会と幸運を享受できない数億人の人々にとって非常に重要な生命線として機能すると診断した。
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