イタリア、仮想通貨税率引き上げ計画の縮小を検討中

イタリアのジョルジア・メローニ(Giorgia Meloni)首相が、暗号資産（仮想通貨）の税率引き上げ幅を縮小する案を受け入れる可能性があると報じられた。

12日(現地時間)、ブルームバーグは事案に詳しい情報筋を引用し、イタリア政府が暗号通貨のキャピタルゲイン税を従来の26％から28％に引き上げる案を推進していると報じた。
これは26％から42％に引き上げるという当初の報道よりはるかに低い水準だ。

イタリアの経済財政大臣であるジャンカルロ・ジョルジェッティ(Giancarlo Giorgetti)は10月31日、この税率引き上げ案を擁護した。

イタリア政府が暗号資産の税率引き上げ計画を縮小した具体的な理由は明らかにされていない。ただし、米国で暗号資産に優しい政策を支持する議員が多数当選した選挙後、多くの暗号通貨の価格が上昇したことが影響している可能性がある。

2023年、イタリアの国会議員は、予算案の一環として、2000ユーロを超える暗号資産取引に対するキャピタルゲイン税を26％に引き上げる予定だった。従来の42％引き上げ案では、年間約1800万ドル(約27億8718万円)の税収が見込まれていたが、28％引き上げ案ではそれよりはるかに少ない収益が見込まれている。

今回の税率引き上げ案は、まだイタリア国会の検討及び承認を経なければならない。
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