米シンクタンク会長、ビットコインの備蓄は米債務危機を解決することはできない

非営利団体シンクタンクのアビク・ロイ（Avik Roy）会長は、ビットコインで連邦債務を解決できると主張するンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員の主張は、ビットコインの可能性を過大評価したものだと意見を述べた。

20日(現地時間)、テキサス州ダラスで開かれた「北米ブロックチェーンサミット2024」の演説で、平等機会研究財団のアビク・ロイ会長は「米国上院議員シンシア・ルミス（ワイオミング州）の戦略的ビットコイン備蓄計画では、現在35兆ドルに達する国家債務危機を解決するには不十分だ」とし、「これはビットコインの可能性を過大評価した主張だ」と述べた。


ロイ会長は、米国が膨大な量のビットコインを購入し、その価値が上昇した場合、債務問題に役立つ可能性はあるが、1980年代からほぼ指数関数的に増加してきた35.46兆ドルの債務に追いつくことはできないと指摘した。

また、「ビットコインの買いだめはプラスの効果はあるが、問題を解決することはできない。年間2兆ドルに達する連邦政府の赤字を解決するには、最終的に予算改革を行う必要がある」と述べた。

ただし、ビットコインの備蓄が債券市場の緊張を緩和することはできると説明し、「米国がビットコインを通じてドルの一部を裏付ける能力を確保すれば、債券市場で米国が破産しないという信頼を持つことができる」と付け加えた。

しかし、このような仕組みは、1970年代に米国が金保有量を減少させたように、ビットコインの備蓄を減少させる可能性があることを懸念している。

米国財務省の財政データによると、1981年以降、米国の国家債務は年平均5.3％の複合成長率で増加し、3.81兆ドルから35.46兆ドルに増加した。
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