香港、ヘッジファンド・投資家誘致のため「仮想通貨税減税」を提案

香港が暗号通貨金融中心地としての競争力を強化しようとしている。

香港がヘッジファンド、プライベートエクイティ、家族投資機構の暗号資産（仮想通貨）所得に対する税金を免除する案を提案した。
6週間の公聴会が進行中のこの提案は、プライベートクレジット投資、海外不動産、炭素排出権投資に対する税金免除も含んでいる。

香港の暗号資産税廃止提案は、地域のライバルであるシンガポールや資産管理の専門知識で有名なスイスとの競争が激化する中、競争における香港の優位性を強化するためとみられる。

シンガポールは2020年に可変資本会社(VCC)制度を導入し、現在1000以上のファンドを運営している。香港は2023年10月からOFC（Open-Ended Fund Company）制度を積極的に推進し、同制度下で450以上のファンドを立ち上げている。

この提案は、デジタルおよびオルタナティブ資産に対する課税負担を軽減することで、香港を魅力的なオフショア金融の中心地とする可能性がある。

フィナンシャル・タイムズによると、香港はアジア太平洋地域および世界の主要な金融センターとの競争力を確保したいと考えている。アナリストらは、今回の措置が承認されれば、アジアの仮想通貨市場を強化し、香港への資金流入を増加させると予想した。

18日、暗号資産アナリストのジャスティン・ダネタン(Justin d'Anethan)は、「香港が税金減免を提供し、暗号資産ライセンスを迅速に発行しながら、これを成長エンジンと見ている」と評価した。
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