ファウンドリー、「マイニング事業分離」独立運営計画…従業員の27％解雇

世界最大のビットコインマイニングプールであるファウンドリー（Foundry）が、リストラの一環として27％の従業員を解雇した。

3日（現地時間）、ファウンドリーの親会社であるデジタルカレンシーグループ（Digital Currency Group、DCG）は、ファウンドリーの独自マイニング（採掘）事業を分離して別の会社に独立させる計画を明らかにし、これはまだDCGがコントロールするだろうと11月の株主書簡で明らかにした。


今回の解雇には、米国内の従業員の16％とインドにいる一部の従業員が含まれているという。

ファウンドリは声明で、「私たちは最近、ファウンドリの中核事業である世界最大のビットコインマイニングプールの運営とサイト運営事業の拡大に焦点を当てるという戦略的決定を下し、DCGの新しい子会社をサポートしながら、ファウンドリの成功した独自のマイニング事業を分離する作業を進めている」と述べた。

また、「このリストラの一環として、複数のチームで解雇が行われたことをお知らせすることは非常に残念です」と付け加えた。

ファウンドリーは、ファウンドリーUSA（Foundry USA）という世界最大のビットコインマイニングプールを運営しており、マイニングプール運営者の約3分の1の市場シェアを占めている。これはハッシュレートインデックス（Hashrate Index）のデータに基づく数値だ。

一方、ファウンドリーは独自のマイニング事業も運営しており、DCGは2024年、独自のマイニング事業が約8千万ドルの収益を上げると予想すると11月の投資家報告書で明らかにした。
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