米公共政策研究センター、Amazonに「ビットコイン戦略導入」提案

米公共政策研究センターが、アマゾン（Amazon）にビットコイン（BTC）財務戦略の見直しを要求した。

8日（現地時間）、ワシントンDCに本社を置く自由市場志向のシンクタンクである米公共政策研究センター（NCPPR）は、アマゾンの2025年4月の株主総会でビットコインの企業財務戦略を検討することを要求する株主提案を提出した。


米公共政策研究センターが作成した書簡によると、現在のインフレ率を4.95％とする消費者物価指数（CPI）は、実際の貨幣価値の下落を測定するには著しく不正確な尺度であると評価されており、実際のインフレ率は報告されたCPIの数値の2倍に達する可能性があると主張した。

また、アマゾンが保有する880億ドル（約13兆）規模の現金および短期的な現金性資産がインフレによって深刻に侵食されていることを指摘し、株主価値を保護するために、ビットコインをこのリスクをヘッジする手段として活用する必要があると述べている。

続いて、「2024年12月6日時点で、ビットコインの価格は前年比131％上昇し、社債の平均利回りを126％上回った。過去5年間で、ビットコインの価格は1246％上昇し、社債の利回りを平均1242％上回った」とし、マイクロストラテジーの成功事例を引き合いに出し、アマゾンが少なくとも5％の資産をビットコインに割り当てて財務資産価値を保護することを提案している。

マイクロストラテジーとその創設者であるマイケル・セイラーは、企業のビットコイン財務戦略を普及させ、現在、多くの企業や年金基金がこの戦略を採用している。

一方、マイクロストラテジーが保有するビットコインの価値は400億ドル（約6兆円）を超え、約170億ドル（約3兆円）の収益を記録している。
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