トランプ、就任初日にビットコインを米準備資産に採用できる

ドナルド・トランプ(Donald Trump)が2025年にビットコインを米国の準備資産に指定する行政命令を通じて、約200億ドル(約3兆円)規模のBTC購入を推進する可能性が提起されている。

15日(現地時間)、ストライク(Strike)のCEO兼創設者であるジャック・マラーズ(Jack Mallers)は、ユーチューバーのティム・プール(Tim Pool)とのポッドキャストインタビューで、トランプ次期大統領がドル安定化法(Dollar Stabilization Act)の条項を活用してビットコインを準備資産に指定することができると説明した。


マラーズ氏は「トランプが就任初日に大統領令でビットコインを購入する可能性がある」とし、「100万個のコインを購入するレベルではないだろうが、かなりの規模になるだろう」と推測した。

2024年7月、親暗号資産（仮想通貨）傾向のシンシア・ラミス議員(Senator Cynthia Lummis)が発議したビットコイン法(Bitcoin Act of 2024)は、米国財務省と連邦準備制度(Fed)が毎年20万BTCを5年間購入し、合計100万BTCを確保する案を提案している。

この準備資産は最低20年間保有され、ビットコインの総供給量2100万個のうち5％が市場で流通しなくなる。

このような見通しは、2025年以降のビットコイン価格について楽観的な予測を引き起こしている。

The Digital Chamberの創設者であるPerianne Boring氏は、トランプ大統領の暗号資産政策が成功した場合、ビットコインの供給量が限られているため、価格が大幅に上昇する可能性があると述べた。

ボーリング氏はフォックスビジネスとのインタビューで、「トランプが暗号資産コミュニティのために提案した複数の政策を成功裏に推進すれば、ビットコインの価格は限界がないだろう」とし、「ビットコインは固定された供給量を持っているからだ」と伝えた。

編集部おすすめ