ドナルド・トランプ次期大統領とCrypto.comのクリス・マルザレクCEO
暗号資産取引所Crypto.comが、昨年10月に米国証券取引委員会(SEC)からウェルズ通知(Wells Notice)を受けた後訴訟を提起したが、ドナルド・トランプ次期大統領と会った同じ日にこれを撤回した。
17日(現地時間)、ブルームバーグによると、ドナルド・トランプ米次期大統領は、暗号資産(仮想通貨)産業に影響を与える可能性のある政策を議論するために、フロリダ州マララゴ(Mar-a-Lago)にある自宅でCrypto.comのCEOであるクリス・マルザレク(Kris Marszalek)と会ったと報じた。
16日のX(旧ツイッター)の投稿によると、マルザレクCEOはトランプ次期大統領との会談で、国家ビットコイン準備金設立の提案と、暗号資産業界に関連する政権人事について話し合ったという。
この会談は、Crypto.comが米国SECに対する訴訟を取り下げたその日に行われた。Crypto.comは16日、テキサス東部地方裁判所に提出した文書を通じて、SEC及びその委員を相手にした訴訟を自発的に撤回すると明らかにした。
これに先立ち、昨年10月、ウェルズ通知を受けた後、マルシャレクCEOは「暗号資産の未来を守るためにSECを相手に訴訟を提起する」と明らかにしていた。Crypto.comの広報担当者は「産業のための規制の枠組みを整えるために、次期政権と協力する意図を理由に訴訟を撤回した」と伝えた。

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