ユタ州が米国で初めてビットコイン準備金を導入する州になる可能性が高まった。
6日(現地時間)、サトシ・アクション・ファンド(Satoshi Action Fund)の創設者兼CEOであるデニス・ポーター(Dennis Porter)は、「戦略的ビットコイン準備金法案がユタ州下院を正式に通過した」とし、「これで法案は上院に移る」と明らかにした。
また、最近のインタビューで、「ユタ州がこの法案を導入する最初の州になると確信している」と述べた。
ユタ州下院経済開発委員会は1月28日、ブロックチェーン及びデジタル革新改正案(HB230)法案を8対1の票差で可決した。
この法案は、ユタ州のジョーダン・テウシャー(Jordan Teuscher)下院議員が1月21日に発議したもので、特定公共基金の最大5%をビットコイン(BTC)、大型暗号資産およびステーブルコインのような「適格デジタル資産(qualifying digital assets)」の購入に使用できるように州財務官に権限を与える内容を含んでいる。
今後、法案は上院で過半数の賛成を得なければならず、その後、知事の署名または拒否の手続きを経ることになる。

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