仮想通貨取引所「OKX」、米国で無許可送金事業「有罪」認める…5億ドルの罰金に合意

グローバル仮想通貨取引所「OKX」の運営会社である「オ・カイ・フィンテック（Aux Cayes FinTech Co. Ltd）」は、米国で無許可送金事業を運営した容疑で5億ドル（約749億円）以上の罰金を払うことに合意した。

24日（現地時間）、仮想通貨取引所OKXの運営会社であるオ・カイ・フィンテックは、米国のマネーロンダリング防止（AML）法に違反した容疑で有罪を認め、これを解決するために5億ドル以上の罰金を支払うことにした。


米国司法省（DOJ）の調査の結果、当該容疑を認め、8400万ドルの罰金と4億2100万ドルの収益を没収する方式で合意が行われた。没収された収益の大部分は、機関投資家から発生したと伝えられている。

OKXはこの日の声明を通じ、「過去のコンプライアンス（規制遵守）体系の不備により、一部の米国の顧客がグローバルプラットフォームで取引した事実を認める」と明らかにした。また、米国の顧客が全体ユーザーのごく一部に過ぎず、現在はその顧客がプラットフォームを利用していないと説明した。

セーシェルに本社を置くOKXは、顧客被害と関連した疑惑はなく、自社社員に対する起訴もないと強調した。

しかし、米国連邦検察のマシュー・ポドルスキー（Matthew Podolsky）検事代理は、OKX運営会社が「反マネーロンダリング法に故意に違反し、50億ドル以上の疑わしい取引及び犯罪収益を助長した」と強く批判した。

また、「今日の有罪認定と罰金賦課は、米国市場を利用しながら違法行為を黙認する金融機関が処罰されることを示している」と警告した。
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