パキスタン、米国の暗号資産政策に加わる？「国家暗号通貨委員会」検討

パキスタン財務省が国家内で暗号資産（仮想通貨）の合法化を模索するために「国家暗号通貨委員会（National Crypto Council）」の設立を検討していることが伝えられた。

27日（現地時間）、現地メディアのドーン（Dawn）は、パキスタン政府の核心関係者、規制当局および業界の専門家で構成された暗号資産委員会が設立される予定だと報じた。


このような立場変化は、ムハンマド・アウラングゼーブ（Muhammad Aurangzeb）財務大臣が、ドナルド・トランプ米大統領の顧問団を含む外国代表団とデジタル資産に関する会議を行った後に出たと伝えられた。

同委員会は、パキスタンの暗号資産エコシステムが持続可能で安全に発展するよう、政策開発を主導し、規制関連の問題を解決し、監督する役割を担う。

現在、パキスタンでは2000万人以上の人々が暗号資産に関与しているが、高い取引手数料など様々な困難に直面している。そのため、アウラングゼーブ大臣は、経済的妥当性と規制遵守を確保すると同時に、金融犯罪や違法活動を防止するための枠組みを構築するよう関係者に指示した。

これまでパキスタン財務省とパキスタン中央銀行は、暗号資産の導入に強く反対してきた。アイシャ・ガウス・パシャ（Aisha Ghaus Pasha）元財務大臣はかつて「暗号資産は決して合法化されない」と断言し、2022年1月、パキスタン中央銀行はすべての仮想通貨を禁止する案を推進した。

しかし、アウラングゼーブ大臣は、暗号資産の合法化や規制をオープンに検討するよう当局に要請した。2024年11月、パキスタン中央銀行は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入と暗号資産の売買及び取引を許可する案を含む政策提案パッケージを発表した。
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