ビットコイン、再び急落…トランプ政権の関税政策への懸念

ドナルド・トランプ米大統領の「戦略的備蓄」発言でビットコインが再び急落した。

米国がすべての中国産製品に対して10％の追加関税を課すと、中国が「報復関税」を検討すると明らかにし、市場が揺れた影響と分析される。


4日午前8時30分、コインマーケットキャップ基準でビットコイン価格は、前日同時間比8.29％下落した8万6399ドル（約1285万円）だ。

トランプ大統領が去る2日（現地時間）、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）のほか、エックスアールピー（XRP)、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）など5つのコインを戦略的に備蓄すると明らかにし、最近8万ドルを下回ったビットコインは一気に9万4000ドル台まで価格を回復した。しかし、一日で8000ドル程度を返上し、8万6000ドル台まで下落した。

いわゆる「トランプピック」と呼ばれ、上昇したリップル、ソラナ、カルダノなども上昇分の一部を返上した。現在、リップルは前日比17％、ソラナは19％、カルダノは21％ほどの下落率を記録している。

3日（現地時間）、中国官営英字紙グローバルタイムズによると、前月に米国がすべての中国産製品に対して10％の追加関税を課したのに続き、さらに10%の関税を追加し、中国も報復を検討していると報じた。

報道によると、中国政府が研究・立案中の対抗措置には、関税・非関税措置の両方が含まれる可能性が高いという。特に、米国産農産物と食品が優先順位に上がっている。

また、この日、トランプ大統領がメキシコとカナダ産の輸入品に対する関税賦課を継続すると明らかにしたため、ニューヨーク株式市場は一斉に下落した。

この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ平均株価は前取引日比649.67ポイント（1.48％）下落した4万3191.24で取引を終えた。S&P500指数は前取引日比104.78ポイント（1.76％）下落した5849.72で取引を終えた。NASDAQ指数は、497.09ポイント（2.64％）下落した1万8350.19で取引を終えた。

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