バーンスタイン、トランプ大統領の戦略備蓄案に「懐疑的」

米ウォール街の証券会社バーンスタインが、米国の仮想資産戦略備蓄案について「懐疑的」と評価した。

バーンスタインは特に、ビットコイン以外にイーサリアム、XRP、ソラナ、カルダノなどが含まれていることに懐疑的だとした。
ビットコインは「デジタル金」というナラティブが確実だが、イーサリアム、ソラナなどは国家保有すべき根拠が不明確だというのが主な根拠だ。

これに先立ち、トランプ大統領は去る1日、自身のソーシャルメディアであるトゥルーソーシャルを通じて「仮想資産関連行政命令署名当時、実務グループにビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナ、カルダノなどで準備金を準備するように指示した」と明らかにしたことがある。
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