米テキサス州上院が6日(現地時間)、上院本会議で激しい議論の末、ビットコイン戦略準備金法案SB-21を25-5で可決した。
法案を発議したテキサス州上院議員チャールズ・シュワートナー(Charles Schwertner)は、この法案がテキサスの財政状態を強化するのに役立つと主張し、デジタル資産であるビットコインが貴重で限定的な資産であるためだと説明した。
彼は「私たちは中世時代のようにドル紙幣と金庫を持っていない。私たちが持っているのはデジタル通貨だ」と述べた。
ビットコイン関連法律によると、現在までに24の米国州で合計32のビットコイン戦略的準備金法案が提出されている。
ビットコインを支持する議員たちは、ビットコインが世界的な基軸通貨である米ドルと直接競争するものではなく、むしろ金と似ており、インフレに対するヘッジ手段であることを強調した。シュワートナー議員は「中央銀行の通貨供給操作と介入のため、ドルの価値は下落した」と述べ、「このような通貨インフレで人々は米ドルに対する信頼を失った」と付け加えた。
この法案は、まだ知事の署名を受けなければ法律として確定されない。もしSB-21が可決されれば、テキサス州は米国でデジタル資産の戦略的準備金を保有する最初の州となる。

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