マイケル・セイラー、米政府に「ビットコイン全体の25％」買取を提案

戦略的なビットコイン備蓄を構築するために、米国政府はビットコイン全体の最大25％を購入する必要があると、ストラテジー創業者が主張した。

9日（現地時間）、ストラテジー（Strategy）の創設者であるマイケル・セイラー（Michael Saylor）は、米国政府が2035年までにビットコインの総供給量の25％を保有すべきだと主張した。
この時点で、全ビットコインの99％が発行される予定である。

また、「2025年から2035年まで毎日一定のプログラム方式でビットコインの5～25％を購入し、国家のために信託の形で保有しなければならない」と明らかにした。この内容は、彼が作成した「21世紀のグローバル経済を支配するためのデジタル資産戦略（A Digital Assets Strategy to Dominate the 21st Century Global Economy）」という文書に含まれている。

この文書は去る7日、ホワイトハウスで開かれた「暗号資産サミット」でドナルド・トランプ大統領と政府関係者、グローバル暗号資産業界のリーダーたちに伝えたことが分かった。

米国政府がビットコインを絶対に売らない戦略を維持すべきであり、2045年まで戦略的なビットコイン保有が毎年10兆ドル以上の収益を生み出すことができると主張した。これにより、米国経済に永続的な繁栄をもたらすと予測した。

また、2045年までに戦略的ビットコイン準備金が米財務省に16兆～81兆ドルの資金を供給することができ、これにより国家債務問題を緩和することもできると説明した。
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