米有権者の「暗号通貨予算増額」支持はわずか10％…過半数は反対

米国の有権者の過半数が、トランプ政権の仮想通貨の戦略的備蓄計画に反対していることが分かった。

The Blockによると、進歩的な世論調査機関であるData For Progressが有権者を対象に実施した調査によると、回答者の51％が暗号通貨の戦略的備蓄計画に反対、34％が賛成、15％が留保的な立場を示したという。


共和党支持層は賛成41％、反対40％と僅差で支持したが、民主党支持層は反対59％、賛成29％と強く反対しており、明確なイデオロギーの違いを示した。

この調査は米国内の有権者1169人を対象に実施されたもので、回答者は、連邦予算を増やすべき優先事項として、社会保障制度、メディケア、交通インフラを挙げ、暗号通貨とブロックチェーン開発は最も低い優先順位となった。

調査の質問では、戦略的な暗号通貨の備蓄は「政府支出を活用する」と明記されているが、トランプ大統領の大統領令は、「米国の納税者に追加費用を発生させない予算に中立的な方法でビットコインを追加的に確保する戦略を模索する」よう財務省と商務省に指示している。

調査では、連邦政府が資金を提供する9つの主要な政策優先事項についての意見も尋ねた。 その結果、回答者の45％が、暗号資産とブロックチェーン開発のための連邦予算を削減すべきだと回答し、これはAI研究や宇宙探査の予算よりも低い順位を記録した。

また、仮想通貨開発予算に対する賛否を決めかねている回答者の割合は、他の政策分野よりも比較的高かった。興味深いことに、共和党支持層は、戦略的な暗号通貨の備蓄を僅差で支持しているにもかかわらず、暗号通貨とブロックチェーン開発予算については、36％が削減を望み、12％だけが増加を望んでいる。維持すべきであるという回答は31％、わからないという回答は20％であった。

年齢別では、45歳未満の回答者のうち18％が暗号通貨開発予算の増額を支持したのに対し、45歳以上ではわずか6％だけが増額を支持し、年齢別の違いも確認された。
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