EU、暗号資産決済の70％は小売・飲食業種…生活密着型決済が増える

欧州連合（EU）では、暗号資産（仮想通貨）決済の70％が小売業及び飲食購入に使用されたことが分かった。

19日（現地時間）、暗号資産決済プラットフォーム「Oobit」が、ユーザー決済データを分析した結果、暗号資産決済金額のうち、小売及び飲食業種が全体の決済の70％であることが確認された。


続いて26％は宿泊、旅行、航空などの観光関連支出に使用され、政府サービスやデジタル決済部門は1.5％、医療やエンターテイメントなどのその他の支出も1.5％を占めた。 米ドル基準で測定された平均暗号資産決済額は8.36ドルだった。

Oobitは、このような暗号資産決済の普及は、EU内のデジタル資産に対する政府の規制整備と受容の拡大によって可能になったと分析した。しかし、決済の92％がUSDTを通じて行われており、これは2024年12月30日に完全に施行されたEUの暗号資産規制法案であるMiCA規制に違反する可能性がある。

また、中央・北・西ヨーロッパ（CNWE）地域の暗号資産の使用が前年比44％増加した。 特に100万ドル以下の取引では、この地域のステーブルコイン市場は北米の2.5倍の速さで成長していることが分かった。
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