米上院議員、暗号資産採掘法案「大気放出排出量削減法」を発議…業界「支持する」

暗号資産業界関係者たちがテキサス上院議員テッド・クルーズ（Ted Cruz）が発議した法案を支持すると明らかにした。

1日（現地時間）、クルーズ上院議員は同日発表した声明で「大気放出排出量削減法（FLARE）」を上院に提出した。
この法案は、米国国税法を改正し、デジタル資産採掘業者を含む市場参加者がフレアガスを捕捉して有用なエネルギー源に転換することを奨励する内容を含んでいる。法案が成立すれば、2026年から稼働する施設に適用される予定だ。

クルーズ議員は、この法案がテキサス州をビットコイン採掘の中心地にすることを強調した。この法案は、暗号資産業界の支持を得ている。暗号資産採掘企業であるMARAホールディングス（MARA Holdings）は、Xを通じて「この法案は、温室効果ガス排出を減らし、アイドルエネルギーを活用する道を開くだろう」と述べた。

採掘産業を擁護する団体であるDigital Power NetworkとVanEckデジタル資産研究責任者も法案を支持したという。

現在、テキサス州では、MARAホールディングスをはじめ、Riot PlatformsとCleanSparkなど複数の米国ベースの採掘業者が運営している。

ただし、クルーズ議員の法案が上院の最優先立法課題として扱われるかは不透明である。現在、米国議会はステーブルコイン規制とデジタル資産市場構造を確立するための法案を検討中であり、一部の議員は米国CBDC発行を禁止する法案と退職年金投資で暗号資産へのアクセスを拡大する法案も推進している。
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