機関投資家のビットコイン購入、価格上昇を導く…個人投資家参入の最後のチャンス

機関投資家のビットコイン購入が加速する中、一般個人投資家がビットコインを購入できなくなる時期が来るかもしれないという見通しが出た。

1インチ(1inch)の共同創業者セルゲイ・クンツ(Sergej Kunz)はドバイで開かれた「LONGITUDE」イベントで「今は個人投資家がビットコインを確保することができる最後の機会の一つ」と言及した。

Kunz氏は、「すべての個人投資家は、少なくとも1つのビットコインを保有することを真剣に検討すべきです。まもなく一般人が手に入れられない資産になる可能性がある」と述べた。彼は特に、「米国がビットコインを戦略的準備資産として購入し始めると、中小国はビットコインの確保自体が難しくなる可能性がある」とし、「遅かれ早かれ、国家間のビットコイン保有競争が繰り広げられるだろうし、米国がその出発点になるだろう」と付け加えた。

アニモカ・ブランズ(Animoca Brands)の共同創業者であるヤット・シウ(Yat Siu)は、同じパネルディスカッションで「現在、世界的に国境を越え、インフレに耐えることができる唯一の真のヘッジ手段はビットコインだ」と主張した。 彼は最近、米国のドナルド・トランプ前大統領が発表した全面的な輸入関税政策により、グローバル貿易戦争が引き起こされ、これによりビットコインが安全資産としての価値が再照明されていると説明した。

報道によると、このような流れはすでに数値でも証明されている。4月21日から25日までの1週間、ビットコイン上場指数ファンド(ETF)には30億ドル以上の資金が流入した。不確実なグローバル経済状況の中で、機関投資家が「デジタル金」に群がっているのだ。

Wave Digital Assetsの共同創業者兼CEOのDavid Siemerは、「経済的な不確実性は、デジタル資産に対する機関の関心をさらに加速させてきた」とし、「このような流れは歴史的に証明された現象だ」と述べた。

ビットワイズ(Bitwise)の欧州リサーチ責任者アンドレ・ドラゴシュ(André Dragosch)は、「2029年までに機関投資家の採用だけでビットコインの価格が100万ドルを超える可能性がある」と予測している。今年だけでも、一部のアナリストはBTCが20万ドルを突破する可能性があると見ている。