米上院議員、企業保有のデジタル資産課税基準の緩和を要請

シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員とバーニー・モレノ（Bernie Moreno）上院議員が、米国財務省に対し、デジタル資産保有企業の税負担を軽減するために税法の定義を修正するよう要請した。

二人の議員は12日に公開された書簡で、スコット・ベッセント財務長官に「既存の法律の下で調整財務諸表所得の定義を変更する権限がある」とし、デジタル資産企業に有利な方向にこの定義を修正するよう要請した。


これは、2022年に制定されたインフレ削減法の特定の条項を調整する試みであり、デジタル資産企業の税負担を軽減することを目的としている。

ルミス議員は13日、Xを通じて「米国企業が外国の競争相手より高い税金を払えば、デジタル金融分野での競争力を失うことになる」と明らかにした。

両議員によると、この定義を調整すれば、デジタル資産に投資する米国内の法人に対する税制優遇が可能になる。ルミス議員は議会内で最も積極的なデジタル資産擁護者として知られており、モレノ議員は2024年の選挙で約4,000万ドルに達する暗号通貨業界の政治後援会（PAC）の支援を受け、今年1月に上院議員に就任した。

2023年から施行されたインフレ削減法は、3年連続で10億ドル以上の収益を記録した企業に対し、最低15％の税金を課す内容を盛り込んでいる。このとき発生する暗号通貨の未実現損益も課税対象に含まれる可能性があり、ルミスとモレノは財務省が迅速に対応する必要があると主張した。
編集部おすすめ