ドナルド・トランプ米大統領家族のメディアグループ「トランプ・メディア&テクノロジー・グループ(DJT)」が、25億ドル(約3604億円)資金を調達してビットコインに投資すると明らかにすると、株価が10%以上暴落した。
27日(現地時間)、ニューヨーク市場でDJTは10.38%暴落した23.05ドルを記録した。
先にDJTは前日、株式と転換社債をそれぞれ15億ドル、10億ドルずつ発行してビットコインを買うと明らかにした。
計画通りビットコイン購入が完了すれば、ストラテジーに続き、上場企業の中で2番目に多くのビットコインを保有することになる。
しかし、市場の反応は冷ややかだった。会社の規模に比べ、ビットコインの購入規模が大きすぎるからだ。DJTの昨年の年間売上高はわずか360万ドルに過ぎない。これにより、約4億ドルの純損失を記録した。
このような状況で25億ドルを調達し、高リスク資産であるビットコインに投資する場合、会社の貸借対照表が大きく悪化するという懸念が投資家の不安感を増幅させたと見られる。

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