パキスタン、ビットコイン戦略備蓄準備発表…「米国からインスピレーションを受けて」

パキスタン政府がビットコインを国家レベルの戦略資産として備蓄すると公式宣言し、仮想通貨に対する立場を180度転換した。

パキスタン暗号資産委員会の長であるビラル・ビン・サキブ(Bilal Bin Saqib)は、28日(現地時間)、米国ラスベガスで開かれた「ビットコイン2025カンファレンス」のステージに立ち、「今日は歴史的な日」とし、「パキスタン政府が政府主導の“ビットコイン戦略備蓄”を設立する」と発表した。
彼は「この決定を下すにあたり、米国の政策転換に大きなインスピレーションを受けた」と付け加えた。

今回の発表は、これまで「暗号資産は決して合法化されない」と述べていたパキスタン政府の従来の立場とは全く異なるものである。最近、ドナルド・トランプ米大統領が再執権に成功した後、ワシントンDCで繰り広げられている親暗号資産基調が世界各国政府に影響を与える中、パキスタンもこの流れに参加しているようだ。

パキスタン政府は昨年2月から「国家暗号資産委員会」を発足させ、規制の枠組みを開発し、外国人投資を誘致するという計画を推進してきた。この委員会は、ビットコインを国庫に備蓄し、余剰エネルギーを活用した採掘とデータセンターの運営など、様々な戦略を提案した。

5月には、合計2000メガワット(MW)の余剰電力をビットコイン採掘及び高性能コンピューティングデータセンターに割り当てることを公式発表した。

この委員会は、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceの共同創業者であるChangpeng Zhaoをアドバイザーとして招聘した。Zhao氏は4月からパキスタン政府に暗号通貨規制、ブロックチェーンインフラストラクチャの構築、デジタル資産の受け入れに関するアドバイスを提供している。
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