ロシア中央銀行、仮想通貨投資商品を許可…現物取引は除く

ロシアの中央銀行が国内金融機関に仮想通貨価格に連動した金融商品の発売を許可し、資格のある投資家（認定投資家）を対象とした仮想通貨投資市場が開かれている。ただし、実物ビットコインなど仮想通貨自体を直接保有したり、移転する方式は依然として禁止される。


28日、ロシア中央銀行は公式発表を通じ、「金融機関が仮想通貨デリバティブ、証券、デジタル金融資産(DFA)など多様な仮想通貨ベースの投資商品を提供することを許可する」と明らかにした。しかし、これらの商品は、暗号資産の「現物引渡し(delivery)がない構造でなければならないという条件が付く。

この発表とともに、ロシア中央銀行は2025年第1四半期基準、自国民の暗号通貨資産流入が7兆3000億ルーブル(約13兆円)に集計され、これは前四半期比51％増加した数値だと伝えた。

29日、ロシア最大の民間銀行の一つであるT-バンク(Tinkoff Bank・旧ティンコフ銀行)は、中央銀行の発表直後、ビットコイン価格に連動したデジタル金融資産(DFA)商品を発売したと明らかにした。

T銀行は今回の商品について「暗号通貨取引所に別途口座を開設したり、ウォレットのセキュリティ問題を心配することなく、ルーブルで暗号通貨に投資できる合法的で安全な方法」と説明した。この商品は、国営トークン化プラットフォームのアトマイズを通じて発行され、公式認証を受けた投資家のみ利用可能だ。

ビットコインのデリバティブ商品は許可されたが、ロシア中央銀行は、一般個人や機関が暗号通貨自体に直接投資することは推奨しないという立場を堅持している。

中央銀行は声明を通じ、「金融機関とその顧客に仮想通貨に直接投資することはまだ推奨していない」と明らかにし、ビットコインなど仮想通貨を直接取引できる実験的制度の導入を検討していると言及した。
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