米相互関税判決延期…ビットコイン、一時は10万5000ドル台まで下落

ドナルド・トランプ米大統領の関税政策に対する裁判所の判決が延期され、ビットコイン(BTC)の価格が下落し、10万6000ドル台で取引されている。経済的な不確実性が大きくなり、リスク資産回避心理が作用した結果だ。


30日午後1時45分、ビトソム基準韓国内ビットコイン価格は前日より1.05％下落した1億4839万6000ウォン(約1547万円)だ。

同じ時間、コインマーケットキャップ基準海外ビットコイン価格は前日同時間より1.14％下がった10万6118ドル(約1526万円)を記録した。

前日10万8000ドル台で取引されていたビットコインは、同日午前一時10万5483ドルまで急落した。

ビットコインが下落した理由は、トランプ大統領の関税政策に対する不確実性が大きくなったためと分析される。

前日、米国国際貿易裁判所は、トランプ大統領が先月初めに主要貿易相手国に課した相互関税が大統領の権限を超えた行為であるとして撤回するよう判決を下した。

これに対し、米国司法省は国際貿易裁判所の判決に不服して控訴を提起し、控訴審が進む間、判決の効力停止を要請した。控訴裁判所は司法省の要請を受け入れ、最終判決まで米国が関税をそのまま徴収するようにした。

トランプ大統領の関税賦課に対する裁判所の判決が延期されると、経済的な不確実性が高まり、リスク資産であるビットコインへの投資心理が萎縮したことになる。

ケビン・ハセットホワイトハウス国家経済委員会(NEC)委員長は、「トランプ大統領の相互関税賦課中断を決定した国際貿易裁判所の判決は覆されるだろう」とし、「裁判所の判決は現在進行中の関税交渉に影響を与えない」と述べた。
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