ドバイ、リップルステーブルコイン「RLUSD」を正式承認…不動産登記トークン化事業に活用

ドバイ金融サービス庁（DFSA）が、リップル（Ripple）のステーブルコインRLUSDを公式承認した。

DFSAがRLUSDを承認したことで、リップルはドバイ国際金融センター（DIFC）内でRLUSDを活用した暗号資産サービスを本格的に提供できるようになり、DIFCに登録された企業はRLUSDを決済、資産運用、金融サービスなど様々な分野に活用できるようになった。


DIFCは、中東、アフリカ、南アジア（MEASA）地域をまとめる自由経済地区と金融の中心地であり、2024年末現在、約7000社が登録されている。この地区内では、DFSAが承認した仮想資産のみ使用可能である。

特に、RLUSDはドバイ土地庁（DLD）の不動産登記トークン化プロジェクトに使用される予定だ。リップルは、当該プロジェクトにRLUSDを統合し、XRPレジャー上で不動産登記権を記録する方式を導入すると明らかにした。ドバイ土地局は3月19日、不動産タイトルトークン化のためのパイロットプロジェクトを開始したと発表した。

リップル中東・アフリカ統括マネージングディレクターのリース・メリック（Reece Merrick）は、「アラブ首長国連邦は活気に満ちたダイナミックなデジタル経済を持つ国であり、国境を越えた決済とデジタル資産受託サービスに対する様々な規模の企業の需要が急増している」と述べた。

今回の承認は、リップルが3月13日にDIFCで全面的な営業許可を取得したことに続くものである。RLUSDは、DFSAと米国ニューヨーク金融サービス庁（NYDFS）の両方から承認を受けたグローバルステーブルコインとしては珍しいケースであり、NYDFSは2023年12月10日にRLUSDの発行を許可した。

他にもDFSAはサークル（Circle）が発行したステーブルコインであるUSDCとEURCもDIFC内で使用可能な承認トークンとして認めている。
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