リップル、APACブロックチェーン人材育成に500万ドル支援…京都大学と東京大学含む

リップルラボ（Ripple Labs）がアジア・太平洋（APAC）地域のブロックチェーン研究及び人材育成のために500万ドル規模の追加資金を支援する。

10日（現地時間）リップルは、ブログを通じ、APAC地域のブロックチェーン人材養成のために500万ドル規模の資金が支援される予定であり、6カ国の大学に割り当てられる計画だと明らかにした。
特に台湾とオーストラリア所在の大学に対する新規支援も含まれる。

今回の資金は、同社の大学ブロックチェーン研究プログラム（UBRI）を通じて執行される。この資金は、リップルが先月、米国の教育非営利団体に2500万ドル相当の寄付を行ったことに続くものだ。

Rippleは、韓国の延世大学との6年間のパートナーシップを通じて110万ドル、日本の京都大学と東京大学に150万ドル、シンガポールの南洋理工大学（NTU）とシンガポール国立大学（NUS）に300万ドル以上を提供している。

NTUのコンピューティングおよびデータサイエンス大学のYang Liu教授は、現在、XRP元帳（Ledger）を基盤としたAIエージェントネットワークの開発に取り組んでおり、「今回の支援のおかげで、モジュール型・協業型ブロックチェーンベースのAIプラットフォームの開発を加速している」とし、「この革新がAIの未来を定義する上で重要な転換点になるだろう」と述べた。

台湾では、国立高雄科学技術大学（NKUST）がUBRIプログラムに参加し、RWA（実物資産）のトークン化に関する共同研究を行う。Echo Huang教授は、「リップルとのパートナーシップを通じて、XRP元帳で実物資産トークン化の可能性を探求することに非常に期待している」と述べた。

オーストラリアでは、既存の協力対象だったオーストラリア国立大学のほか、ビクトリア大学大学も新規パートナーとして参加することになり、総支援規模は130万ドルに拡大された。
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